(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。)に規定する指定特定相談支援事業者の指定及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、法律に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障害者総合支援法第51条の25及び児童福祉法第24条の32の規定による変更に係る届出は、様式第2号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第3号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条　町長は、障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(他の市町村等への情報提供)

第5条　町長は、障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による指定、障害者総合支援法第51条の25並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出の受理又は障害者総合支援法第51条の29の規定及び児童福祉法第24条の36による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定等」という。)をしたときは、他の市町村その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に係る次に掲げる事項を通知することができる。

(書類の提出部数)

第6条　障害者総合支援法(平成17年法律第123号。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。)及びこの要綱の規定により町長に提出する申請等の書類は1部とする。

(補則)

第7条　この要綱に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行のために必要な準備)

第8条　町長は、この要綱の施行日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。