(目的)

第1条　この事業は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、小児慢性特定疾病児童等及びその家族の福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の対象者)

第2条　用具の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(用具の種目等)

第3条　給付する用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、それぞれ同表の「対象者」欄に該当する給付対象者に対し給付するものとする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を受けようとする給付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、富士見町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて町長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類により審査し、及び実地に調査し、富士見町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業調査書(様式第2号)を作成して用具の給付の適否を決定する。

(給付券の提出)

第6条　前条の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が用具の給付を受けるときは、業者に対し給付券を提出しなければならない。

(費用の負担)

第7条　用具の給付を受けた受給者は、当該用具の給付に要する費用のうち、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱(平成29年健発0530第12号厚生労働省健康局長通知)に定める徴収基準額表により算定した額を負担するものとする。

(遵守事項)

第8条　用具の給付を受けた受給者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第9条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、富士見町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備しておかなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。