(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給及び地域相談支援給付費の給付の申請)

第2条　施行規則第7条に規定する支給決定及び施行規則第34条の31に規定する給付決定の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号。以下「様式第1号」という。)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(障害支援区分の認定等)

第3条　町長は、前条の申請(介護給付費に係るものに限る。)に関し、諏訪広域連合障害支援区分審査会(以下「審査会」という。)に障害支援区分の審査及び判定を求め、その結果通知に基づいて、障害支援区分の認定(以下「区分認定」という。)を行うものとする。

(サービス等利用計画案の提出)

第4条　町長は、施行規則第12条の3又は第34条の37に規定するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第4号)により障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給及び地域相談支援給付費の給付の通知等)

第5条　町長は、法第19条第1項に規定する支給決定又は法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第7号。以下「様式第7号」という。)を支給決定障害者等(法第5条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)又は地域相談支援給付決定障害者(同項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。)に送付するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第8号)又は地域相談支援受給者証(様式第9号)を交付する。

(介護給付費等の支給及び地域相談支援給付費の給付の変更の申請)

第6条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更及び施行規則第34条の44に規定する地域相談支援給付決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第11号。以下「様式第11号」という。)によるものとする。

(介護給付費等の支給及び地域相談支援給付費の給付の変更の通知等)

第7条　町長は、法第24条第2項に規定する支給決定の変更の決定又は法第51条の9第2項に規定する地域相談支援給付決定の変更の決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第12号。以下「様式第12号」という。)を支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に送付する。

(障害支援区分の変更の認定等)

第8条　町長は、第6条第1項の変更の申請があったときは、必要に応じて、審査会に障害支援区分の審査及び判定を求めるものとする。

(介護給付費等の支給及び地域相談支援給付費の給付の取消し)

第9条　施行規則第20条に規定する支給決定の取消しの通知及び施行規則第34条の49に規定する地域相談支援給付決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第15号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第22条及び第34条の48に規定する申請内容の変更の届出は、障害福祉サービス内容変更届(様式第16号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　施行規則第23条に規定する障害福祉サービス受給者証及び第34条の50に規定する地域相談支援受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第17号)によるものとする。

(特例介護給付費等及び特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第31条に規定する特例介護給付費及び特例訓練等給付費並びに施行規則第34条の53に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第18号。以下「様式第18号」という。)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第13条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「介護給付費等の額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等の額の特例申請書(様式第20号)を町長に提出するものとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第14条　施行規則第34条の3に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、様式第1号によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第15条　施行規則第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、様式第18号によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第16条　施行規則第34条の6に規定する特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給の取消しの通知は、(特定障害者特別給付費　特例特定障害者特別給付費)支給取消通知書(様式第23号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第17条　施行規則第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、様式第5号によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第18条　施行規則第34条の55に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第25号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第19条　施行規則第65条の9の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第26号又は様式第26号の2)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第20条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定及び施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療)・(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第28号。以下「様式第28号」という。)によるものとする。

(自立支援医療受給者証の交付等)

第21条　町長は、法第54条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定を行ったときは、支給認定障害者等(同条第3項に規定する者をいう。)に対し自立支援医療受給者証(育成医療)・(更生医療)(様式第29号。以下「様式第29号」という。)を交付し、支給認定を行わなかったときは、自立支援医療費(育成医療)・(更生医療)不認定通知書(様式第30号)により通知するものとする。

(自立支援医療の申請内容の変更の届出)

第22条　施行規則第47条第1項の申請内容の変更の届出は、様式第28号によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第23条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療)・(更生医療)受給者証再交付申請書(様式第31号)によるものとする。

(支給認定の取消し通知)

第24条　施行規則第49条第1項に規定する通知は、自立支援医療費(育成医療)・(更生医療)支給認定取消通知書(様式第32号)によるものとする。

(療養介護医療費等の支給)

第25条　法第70条に規定する療養介護医療費及び法第71条に規定する基準該当療養介護医療費の支給については、介護給付費又は自立支援医療費の支給の例による。

(補装具費の支給申請)

第26条　施行規則第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第33号)によるものとする。

(補装具費の支給決定)

第27条　町長は、補装具費の支給決定をしたときは、当該支給決定に係る障害者又は障害児の保護者に補装具費支給決定通知書(様式第34号)及び補装具費支給券(様式第35号)を送付するものとする。

(補装具製作、補装具費の代理受給等)

第28条　補装具の製作、補装具費の代理受給等に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

(補則)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。