○富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金交付要領

平成27年8月10日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この要領は、老人福祉総合対策助成事業補助金交付要綱(平成6年富士見町告示第24号)第2条に規定されている、高齢者にやさしい住宅改良促進事業に要する経費に対し、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、富士見町補助金等交付規則(昭和51年富士見町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者 65歳以上の者であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定により要介護認定を受けた者

 介護保険法第19条第2項の規定により要支援認定を受けた者

(2) 対象者 次の又はのいずれにも該当する高齢者、又は高齢者と生計を一にする者をいう。

 富士見町に住所を有する者であること。

 対象者の属する世帯の全ての世帯員の前年の所得税の額を合算した金額が8万円以下であること。

(3) 住宅改良 高齢者が使用する居室、浴室、便所及び廊下への手すりの取り付け、出入口の改修、段差の解消その他高齢者が居宅で自立して生活をしていくことができるようにするために行う住宅の改良をいう。ただし、次のからまでのいずれかに該当するものを除く。

 厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)に規定する住宅改修に該当するもの

 に規定するもののほか、国又は他の地方公共団体からこの要領と同様の趣旨による金員の交付を受けているもの、又は当該金員の交付を受けることが決定しているもの

 居宅を新たに建築することに伴い実施するもの

(補助金の交付)

第3条 町長は、住宅改良を行った対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、住宅改良に要した経費の額に10分の9を乗じて得た額(千円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。)と63万円のいずれか少ない額とする。ただし、この要領により既に補助金の交付を受けている場合は、住宅改良に要した経費の額に63分の9を乗じて得た額(千円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。)と63万円から既に交付を受けた補助金の額をそれぞれ控除した額のいずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第5条 規則第3条に規定する申請書は、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金申請書(様式第1号)とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 世帯全員の前年分(1月から6月までの期間に申請する場合は前々年)の所得税額を証明する書類

(2) 住宅改良箇所の設計図又は見取図

(3) 住宅改良に要する経費の見積書

(4) 現況の写真

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するか否か及び交付するときはその額の決定を行うものとする。

2 前項に規定する決定の通知は、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付することにより行うものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1) 住宅改良の内容を次のように変更しようとするときは、速やかに町長に申請してその承認を受けること。

 住宅改良に係る経費について20パーセントを超える額の変更をしようとするとき。

 住宅改良の箇所を変更しようとするとき。

(2) 住宅改良を休止し、若しくは廃止しようとするとき又は住宅改良が予定期間内に完了しないとき(遂行が困難になったときを含む。以下同じ。)は、速やかに富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金休止・廃止申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項第2号の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、承認の可否を決定し、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金休止・廃止決定通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 規則第12条の実績報告書は、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金実績報告書(様式第5号)とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 完成写真

(2) 領収書の写し

2 前項の報告は、第6条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた日の属する年度の3月末までに行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第9条 補助金の交付決定を受けた者が補助金の支払の請求をしようとするときは、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出することにより行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条 町長は、交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 住宅改良を休止し、又は廃止したとき。

(2) 第7条に規定する条件に反したとき。

2 町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、補助対象者に通知するものとする。

(変更申請等)

第11条 補助対象者は、第5条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、第5条の規定による申請の内容を変更しようとするときには、前項の規定により提出する書類に変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

3 町長は、前2項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、変更承認の可否を決定し、富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金変更承認決定通知書(様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 町長は、第10条の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は第11条の規定により住宅改良の変更若しくは廃止を承認した場合において、当該取り消し又は変更若しくは廃止に係る部分に関し補助金が既に交付されているときは、補助対象者に補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2 町長は、前項の取り消しをした場合において当該補助金が既に交付されているときは、補助対象者に補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 前2項の規定により返還を求められた補助対象者は、町長の指示に従い補助金を返還しなければならない。

(補則)

第13条 この要領に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

この要領は、公布の日から施行する。

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富士見町高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金交付要領

平成27年8月10日 告示第56号

(平成27年8月10日施行)