(趣旨)

第1条　この要領は、障害者の生活圏拡大事業補助金交付要綱(平成6年富士見町告示第20号)第2条に規定されている、障がい者にやさしい住宅改良促進事業に要する経費に対し、富士見町障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、富士見町補助金交付規則(昭和51年富士見町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、住宅改良を行った対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、住宅改良に要した経費の額に10分の9を乗じて得た額(1000円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。)と63万円のいずれか少ない額とする。ただし、この要領により既に補助金の交付を受けている場合は、住宅改良に要した経費の額に10分の9を乗じて得た額(1000円未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。)と63万円から既に交付を受けた補助金の額をそれぞれ控除した額のいずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条に規定する申請書は、富士見町障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金申請書(様式第1号)とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するか否か及び交付するときはその額の決定を行うものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　次に掲げる事項は、補助金交付の条件とする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の実績報告書は、富士見町障がい者にやさしい住宅改良促進事業実績報告書(様式第5号)とし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた者が補助金の支払を請求しようとするときは、富士見町障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出することにより行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が次に該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(変更申請等)

第11条　補助対象者は、第5条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、富士見町障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金変更等承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第10条の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は第11条の規定により住宅改良の変更若しくは廃止を承認した場合において、当該取り消し、又は変更若しくは廃止に係る部分に関し補助金が既に交付されているときは、補助対象者に補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要領に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。