(目的)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)の規定に基づき、法第100条第1項の規定により町長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の占用等について必要な事項を定めることを目的とする。

(許可又は登録)

第2条　法第23条から第27条までの規定により準用河川の流水若しくは土地の占用をし、又は土石等の採取、工作物の新築等及び土地の掘削等をしようとする者は、町長の許可又は登録(以下「許可等」という。)を受けなければならない。許可等を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(流水占用料等の額)

第3条　法第23、第24条若しくは第25条の規定による許可又は法第23条の2の規定による登録を受けた者(以下「占用の許可等を受けた者」という。)が、法第32条の規定により納付しなければならない流水占用料、土地占用料又は土石採取量その他河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の流水占用料等の額が100円に満たないときは、100円とする。

(流水占用料等の免除等)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可等に係る流水占用料等を徴収しない。

(流水占用料等の納付)

第5条　流水占用料等は、町長が定める方法により町長が定める期日までに納付しなければならない。

(流水占用料等の計算)

第6条　流水の占用又は土地の占用(以下この条において「占用」という。)が年度の中途に開始するものにあっては、流水占用料又は土地占用料(以下この条において「占用料」という。)は当該占用の開始する日の属する月から、占用が年度の中途に終了するものにあっては当該占用の終了した日の属する月まで、月割で計算する。

(流水占用料等の還付)

第7条　すでに徴収した流水占用料等は還付しない。ただし、政令第18条第2項第2号の規定によるときその他町長が相当な事由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復等)

第8条　法第31条第1項の規定のほか、占用の許可等を受けた者は、許可等に係る行為を廃止したときは、町長に行為廃止の届出をしなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。