(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283条)第4条に規定する身体障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者(以下「障害者」という。)について、当該者の状態を把握し個別に管理することにより適切な福祉の援護を提供するため、長野県身体障害者手帳交付関係事務取扱要領(平成5年3月10日4障第670号)に定める更生指導台帳の作成に準じて障害者の台帳の整備について必要な事項を定めるものとする。

(台帳作成の対象障害者)

第2条　台帳作成の対象となる障害者は、町内に住所を有しているか、町が援護を実施している次のいずれかの者とする。

(台帳の記載事項等)

第3条　町長は、障害者手帳の記載事項及び援護を実施する上で必要な事項を記載し、平常時は更生指導計画に活用し、緊急時は必要な支援を提供するための基礎とするため、次のとおり台帳を作成するものとする。

(個人情報の利用及び提供)

第4条　町長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項の規定により、緊急を要する場合において個人の生命、身体の安全を守るため必要があると認めるときは、実施機関が台帳の記載事項である個人情報を目的外利用し、実施機関以外のものに外部提供するものとする。この場合において、目的外利用及び外部提供する旨をあらかじめ町長に届け出るものとする。

(補則)

第5条　この要領に定めるもののほか、台帳の整備に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。