(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　事業の支援対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭の妊婦、児童(法第4条第1項の児童をいう。以下同じ。)又は養育者(法第6条の保護者をいう。以下同じ。)とする。

第3条　事業は専門的相談支援を行い、次の内容とする。

(事業申請及び実施決定)

第4条　支援対象者であって当該事業を利用しようとする者は、利用を希望する初日の7日前までに、町長に富士見町養育支援訪問事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(事業実施の手続)

第5条　町長は、前条第2項の規定により事業実施の可否を決定したときは、富士見町養育支援訪問事業承認(不承認)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出は、事業実施の可否の決定後でも差し支えないものとする。この場合において、申請書の提出は、事業実施の可否の決定後、できる限り速やかに行うものとする。

(事業の実施)

第6条　町長は、当該支援対象者の家庭に対し第3条の事業を、保健師、助産師、保育士、又はその他の養育に関する相談及び指導についての専門的知識及び経験を有する者(以下「訪問支援者」という。)を派遣して実施するものとする。

(事業の委託)

第7条　町長は、当事業の実施にあたり訪問支援者又は児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条の2に規定する要件に該当すると認める法人その他の団体に委託することができる。

(費用負担)

第8条　事業の実施に係る支援対象者の費用負担は、次のように定める。

(事業の実施の報告)

第9条　訪問支援者及び第7条の規定に基づく受託事業者(以下「訪問支援者等」という。)は、富士見町養育支援訪問事業実施状況報告書(様式第3号)に事業の実施状況等について記録し、町長に報告するものとする。

(委託料等の請求及び支払)

第10条　受託事業者は、事業を実施した月の翌月の10日までに富士見町養育支援訪問事業請求書(様式第4号)により、町長に委託料又は報償費(以下「委託料等」という。)を請求するものとする。

(遵守事項)

第11条　訪問支援者等は、職務上知り得た支援対象者に係る秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。