(設置)

第1条　家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え家庭が自立して生活できるようにすることを目的として実施する富士見町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、富士見町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業の実施が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象家庭は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用時間等)

第5条　事業を利用できる時間は、原則として年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く日の午前8時30分から午後5時までとし、1日当たり2時間を、1月当たり20時間を限度とする。ただし、緊急、かつ、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(訪問支援員の要件)

第6条　支援員は、次に掲げる条件をいずれも満たす者とする。

(利用者の申請及び決定)

第7条　支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士見町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第9条　利用者は、別表に定める基準により、当該事業に要する費用の一部を負担するものとする。

(委託)

第10条　町長は、本事業を委託する場合は、本事業を良好な事業運営ができると認められる事業者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものに委託するものとする。

(事業履行の確認)

第11条　受託事業者は、本事業を行ったときは、その都度、富士見町子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第4号)により、利用者から本事業履行の確認を受けるものとする。

(報告)

第12条　受託事業者は、本事業を行った月の翌月10日までに富士見町子育て世帯訪問支援事業実績報告書(様式第5号)に前条の実施報告書及び富士見町子育て世帯訪問支援事業委託料請求書(様式第6号)を添えて町長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第13条　町長は、前条の規定に基づき委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払を行うものとする。

(帳票類の整備等)

第14条　受託事業者は、事業の適正な実施を確保するため、本事業に関する記録その他必要と認める帳票類を整備するものとする。

(調査など)

第15条　町長は、本事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、受託事業者に対し帳票類等の提出又は本事業の内容の確認等、必要な調査を実施し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(秘密の保持)

第16条　本事業に関係した者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び富士見町個人情報保護法施行条例(令和4年富士見町条例第15号)の規定に従い、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補足)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。