(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定及びこども家庭センターガイドライン(令和6年3月30日付こ成母第142号、こ支虐第147号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長連名通知。以下「ガイドライン」という。)に基づき、全ての妊産婦、こども、子育て世帯の包括的な相談支援等を行うため、富士見町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置場所)

第2条　こども家庭センターは、富士見町教育委員会子ども課子ども・家庭相談係(以下「子ども・家庭相談係」という。)及び住民福祉課保健予防係(以下「保健予防係」という。)に置く。

(対象者)

第3条　こども家庭センターにおける支援の対象者は、町内に居住する全てのこども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

(業務内容)

第4条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行い、包括的な相談支援等を実施することとする。

(職員の配置)

第5条　こども家庭センターにセンター長及び統括支援員、その他必要な職員を置く。

(関係機関等との連携)

第6条　こども家庭センターの業務の適切な遂行を図るため、庁内関係課、関係機関等と情報共有を含む緊密な連携を図るものとする。

(秘密の保持)

第7条　本事業に関係した者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び富士見町個人情報保護法施行条例(令和4年富士見町条例第15号)の規定に従い、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。