(趣旨)

第1条　この要綱は、汚水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、小竹町内の地区集会施設が公共下水道施設への接続及び合併処理浄化槽を設置するための費用の一部補助について補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象及び金額)

第3条　補助金交付の対象は、公共下水道施設への接続及び合併処理浄化槽の設置のためにかかる経費のうち次に掲げる経費及び財源を除いた金額とする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の補助金交付申請書の審査及び現地調査の結果、補助金を交付するものと認めたときは、当該申請者に対して補助金交付の決定をするものとする。

(変更承認申請書)

第6条　当該申請者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた地区集会施設において、同条第3項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助金交付決定通知を受けた者は、補助金に係る事業完了後1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知する。

(補助金の請求及び交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助金交付確定通知を受けた者が提出する補助金交付請求書(様式第10号)に基づき補助金を交付する。

(端数計算)

第10条　補助金の額を算定する場合において、1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(関係書類の整備保存)

第11条　補助金の交付を受けた者は、当該工事に関する関係書類を整備し、5年間これを保存しなければならない。この場合において、町長の求めがあったときは、関係書類を提示しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助金交付決定通知を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付取消通知書(様式第11号)により補助金交付決定を取り消し、又は補助金返還通知書(様式第12号)により補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(禁止行為)

第13条　補助金の交付を受けた地区集会施設は、町長の許可を受けなければ、その運営を停止し、譲渡し、又は担保にしてはならない。