○小竹町庁議等の設置及び運営に関する規程

平成元年7月1日

規程第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、本庁における行政の最高方針、重要施策等の審議策定について町長の意思決定を補佐するとともに、各部門相互の総合調整、連絡協調並びに行政の統一的及び能率的推進を図り、併せて職員の意思の反映と資質の向上を図ることを目的とする。

(設置)

第2条 前条の目的を達成するため、次のものを設置する。

(1) 庁議

(2) 幹部会議

第2章 庁議

(目的)

第3条 庁議は、町政の最高方針及び重要施策を審議策定することを目的とする。

(構成)

第4条 庁議は、町長主宰の下に副町長、教育長及び課長(課長相当職を含む。)をもって構成する。

2 町長は、必要があると認めるときは、付議事項に関係ある職員を出席させることができる。

(付議事項)

第5条 審議する事項は、次のとおりとする。

(1) 総合計画及び長期計画に関すること。

(2) 予算に関連する重要施策及び重要な事務事業に関すること。

(3) 施策方針及び予算編成方針に関すること。

(4) 重要な条例及び規則等の制定及び改廃に関すること。

(5) 町の制度又は行政機構の確立及び改廃に関すること。

(6) 前各号のほか、町長が必要と認める事項に関すること。

2 協議する事項は、次のとおりとする。

(1) 議会提出議案のうち重要な議案、一般質問その他行政部内の総合調整に関すること。

(2) 全庁的に意思統一を図る必要がある事項に関すること。

(3) 重要な諮問事項の答申及び提言に関すること。

3 報告する事項は、次のとおりとする。

(1) 全庁的に協力を求める必要がある事務事業の計画に関すること。

(2) 町政に重大な関連がある国又は県の動向に関すること。

(3) 国又は県が主催する会議、町村長会等の会議において協議された事項で、町政運営上重大な関連があること。

(4) 法令又は県の条例、規則等の制定又は改廃で町の事務事業に重大な関連があること。

(5) 庁議で決定した事項その他重要な事務事業の執行状況に関すること。

(6) 前各号のほか、町長が必要と認める事項に関すること。

(付議手続)

第6条 庁議に付議すべき事案については、あらかじめ庁議提案書(別記様式)に関係資料を添えて庁議が開催される日の7日前までに、総務課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると認めるときは、この限りでない。

2 総務課長は、庁議提案書を整理し、幹部会議を経て、庁議に提出しなければならない。

(開催)

第7条 庁議は、毎月1回8時15分から開催する。ただし、町長が必要と認めるときは、臨時に開催することができる。

第3章 幹部会議

(目的)

第8条 幹部会議は、庁議に付議する事案について事前の調整検討を行うこと及び各行政部門の情報調整を行うことを目的とする。

(構成)

第9条 幹部会議は、町長主宰の下に副町長、教育長、総務課長及び関係課長をもって構成する。

(付議事項)

第10条 幹部会議に付議する事項は、次のとおりとする。

(1) 庁議に付議する事案に関すること。

(2) 情報交換及び伝達事項に関すること。

(3) 議会提出議案に関すること。

(4) 前3号のほか、町長が必要と認める事項に関すること。

(開催)

第11条 幹部会議は、毎月1回以上開催する。

第4章 雑則

(庁議の庶務)

第12条 庁議の会議の経過及び結果を記録するため、書記を置くものとし、総務課職員をもってこれに充てる。

附 則

この規程は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成3年6月29日規程第2号)

この規程は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年10月1日規程第6号)

この規程は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第2号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月1日訓令第18号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

画像

小竹町庁議等の設置及び運営に関する規程

平成元年7月1日 規程第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成元年7月1日 規程第6号
平成3年6月29日 規程第2号
平成4年10月1日 規程第6号
平成17年3月31日 規程第2号
平成19年3月5日 規程第5号
平成29年10月1日 訓令第18号
平成31年3月29日 訓令第5号