○小竹町監査規程

昭和28年8月8日

規程第4号

第1条 監査は、監査委員が書類又は実地についてこれを行う。

第2条 監査(検査及び審査を含む。以下同じ。)は、毎会計年度の初めにその年度の監査計画を立て、次の方針によりこれを行う。ただし、議会の要請、法令に基く監査の請求、その他必要があると認めるときは、臨時にこれを行うことができる。

(1) 監査委員は、常に法令及び町行政の全般にわたって調査研究を行い、監査に当たっては総合的行政の伸展を期するを旨とすること。

(2) 監査は、常に根本を正し、行政の全般にわたってその刷新向上を期するとともに、出納その他の事務の執行が地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第14項及び第15項の規定の趣旨にのっとってなされているかどうかに特に意を用いること。

(3) 監査に当っては、充分にその実情を査察して、真相を掌握することに努めること。

(4) 監査は、事後監査に終わることなくできるだけ事業などの実施計画及び準備並びに施行中における監査に力を注いで事業の実効をあげることに努めること。

(5) 監査は、事の軽重、緩急などを考慮して重点的にこれを行い、監査の効率をあげることに努めること。

(6) 監査に当たっては、非違はこれを是正しなければならないが、いたずらに摘発することなく、公正明朗な行政の運営を期することを旨とすること。

第3条 監査は、原則として委員2人共同でこれを行う。ただし、正当な理由があるときは1人で行うことができる。

第4条 監査を行うときは、あらかじめその期日、場所及び監査事項等を関係者に通知し、監査に必要な書類の提出又は調書の作成を求めるほか、法令の施行及び事務について説明を求め、又は説明書を徴することができる。ただし、特に必要があるときは、予告しないでこれを行うことができる。

第5条 監査委員は、監査の結果に基づき、その長の処理が法令に違い、又は錯誤があることを発見したときは、これを是正させ、又は法令の施行若しくは事務の執行について必要な指示をすることができる。

第6条 監査を受けたその長は、監査の結果について指示を受けたときは、直ちにその処置及び整理を遂げ、その旨を監査委員に報告しなければならない。

第7条 各長は、別記様式の監査簿を備えなければならない。

2 各長は、監査の結果について指示の通達を受けたときは、その事項を監査簿に登載しなければならない。

3 各長は、前2条の規定による指示について処置をしたときは、監査簿にそのてん❜❜末を記載押印して、監査の度ごとに監査委員にこれを提出しなければならない。

第8条 監査委員は、監査終了後直ちにその結果及び必要な事項を議会及びその長に報告しなければならない。この場合において、第2条の規定にかかわらず、監査には審査を含まないものとする。

2 監査委員は、監査終了後直ちにその結果及び必要な事項を告示しなければならない。この場合において、第2条の規定にかかわらず、監査には検査及び審査を含まないものとする。

第9条 監査は、おおむね次の事項についてこれを行う。

(1) 町の経営に係る事業の管理状況

 事業の概要

 運営の状況

 経営の状況

(2) 行政全般にわたる執行の状況

 職員

(1) 事務分掌及び職員の配置

(2) 職員の待遇

(3) 職員の行政に対する熱意

(4) 職員の素質、勤情、事務の成績及び執務状況

(5) 互助その他福利施設の状況

 条例及び規則等の整備状況

 事務執行上のあい❜❜路の概要及びその対策

 懸案事項の経過及び処置の概要

 各種委員会及び団体運営の状況

(3) 財政及び経理の状況

 財政のすう❜❜勢及び財政計画の概要

 予算編成及びその執行状況

 町税賦課徴収並びに納税及び負担の状況

 地方交付税の算出資料

 負債の状況

 決算の調製

 出納事務、物品保管及び金庫事務

 営造物及び財産の管理状況

(4) 地方自治振興の概況

(5) その他必要と認める事項

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和28年8月8日からこれを適用する。

附 則(昭和31年10月1日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年11月22日規程第1号)

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

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小竹町監査規程

昭和28年8月8日 規程第4号

(平成17年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 監査委員
沿革情報
昭和28年8月8日 規程第4号
昭和31年10月1日 規程第3号
平成17年11月22日 規程第1号