○職務に専念する義務の免除に関する規則

昭和56年7月10日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年小竹町条例第3号)第2条第3号の規定に基づき、職員の職務に専念する義務が免除されることができる場合を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除される場合)

第2条 職員があらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て職務に専念する義務を免除されることのできる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 職員が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定による補償に関する決定に対し審査請求及び再審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(2) 職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求をし、又はその審理に出頭する場合

(3) 職員が法第49条の2第1項の規定による不利益な処分について審査請求をし、又はその審理に出頭する場合

(4) 職員が法第55条第11項の規定により当局に不満を表明し、又は意見を申出る場合

(5) 職員がその職務遂行上必要な資格試験又は町の行う昇任のための競争試験及び選考を受ける場合

(6) 職員が町の機関が行う研修会、講習会、講演会又は研究会等において講演又は指導等を行う場合

(7) 職員が町の特別職又は職務に関係のある国又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職務に従事する場合

(8) 職員が町を代表して、国体、県体又は郡体の大会に参加する場合

(9) 職員が町の定めた健康診断を受診する場合

(10) 職員が職務に関係のある研修会等において依頼を受けて講演又は講義を行う場合

(11) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認めた場合

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

職務に専念する義務の免除に関する規則

昭和56年7月10日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
昭和56年7月10日 規則第6号
平成28年3月29日 規則第11号