○小竹町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年4月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、小竹町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小竹町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の3第3号に掲げる場合又は条例第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

2 条例第3条第5号の育児休業等計画書(様式第4号)は、育児休業承認請求書と同時に提出するものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条第1項及び第3項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第4条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた小竹町職員の職の設置に関する規則(昭和44年小竹町規則第4号)第2条の規定する職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業等計画書に記載した事項に変更が生じた場合

(2) 育児休業に係る子が死亡した場合

(3) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(4) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(5) 条例第5条に規定する事由が生じた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第3項本文の規定は、第1項の届出について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職、又は停職の処分を受けたこと以外の理由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業した職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条 条例第8条の規則で定める日は、小竹町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成10年小竹町規則第2号)第17条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第5号)により育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 第2条第3項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第12条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付)

第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

2 第2条第3項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

第15条 第10条及び条例第14条の規定は、部分休業について準用する。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成14年3月27日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日規則第30号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成29年5月11日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月27日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

小竹町職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成4年4月1日 規則第4号

(平成29年12月27日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年4月1日 規則第4号
平成11年12月28日 規則第11号
平成14年3月27日 規則第7号
平成19年3月5日 規則第6号
平成19年12月28日 規則第30号
平成29年5月11日 規則第14号
平成29年12月27日 規則第25号