○小竹町職員の休暇取扱規程

昭和56年10月20日

規程第4号

(趣旨)

第1条 小竹町職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成19年小竹町条例第32号。以下「条例」という。)第11条及び第12条による休暇の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(年次有給休暇)

第2条 年次有給休暇とは、官庁執務時間並びに休暇に関する件(大正11年閣令第6号)の規定による休暇で、1暦年につき20日とする。ただし、年の中途において採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は次の表のとおりとする。

採用の月

年次有給休暇の日数

 

採用の月

年次有給休暇の日数

1月

20日

 

7月

10日

2月

18日

 

8月

8日

3月

17日

 

9月

7日

4月

15日

 

10月

5日

5月

13日

 

11月

3日

6月

12日

 

12月

2日

第3条 年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与える。

2 午前(8時30分から12時)又は午後(1時から5時15分)の年次有給休暇は、それぞれ半日単位の休暇とする。

3 半日単位により与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とし、端数(1回)は、これを1日とする。1時間単位により与えられた休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とし、4時間を半日とし、4時間未満は切り捨てる。

第4条 週休日及び休日をはさんだ年次有給休暇については、週休日及び休日を年次有給休暇として扱わない。

第5条 各暦年末において、職員のその年に使用できる年次有給休暇に残日数があるときは、20日を限度としてその翌年に限り繰り越すことができる。

(病気休暇)

第6条 病気休暇とは、次の表に定める基準に基づき、任命権者において処理される休暇をいう。

原因

期間

負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著しい発熱の場合及び集団検診の結果、結核性疾患のため要療養又は要休業者とされた場合を含む。)

90日を超えない期間で、任命権者が最小限度必要と認める期間

2 任命権者は、1週間を超える病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない理由を十分に明らかにする証明書等の提出を求めるものとする。

3 病気休暇の承認を受け、復職した職員が、復職した日の翌日から起算して1年以内に同一の負傷及び疾病(病名にかかわらず病状及び病因から同一の傷病であると町長が認める場合を含む。)により再び病気休暇の承認を受ける場合の病気休暇の期間は、当該病気休暇の期間の前に承認を受けていた病気休暇期間と引き続いているものとして通算するものとする。

(特別休暇)

第7条 特別休暇とは、次の表に定める基準に基づき、任命権者において処理される休暇をいう。

原因

期間

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通しゃ断又は隔離

その都度必要と認める期間

2 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断又は職員の現住所の滅失若しくは破壊

上記に同じ

3 その他交通機関の事故等の不可抗力の事故

その都度必要と認める時間

4 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

上記に同じ

5 選挙権その他公民としての権利の行使

上記に同じ

6 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

上記に同じ

7 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、あらかじめ計画された能率増進計画の実施

計画の実施に伴い必要と認める期間

8 職員の分べん

医師又は助産婦の証明に基づく分べん予定日前6週間目に当る日から分べんの日後8週間目に当たる日までの期間の中で職員が請求した期間

9 職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合

1日2回、1回30分

10 父母の祭日

1日の範囲内の期間

11 忌引

別表に定める期間内において必要と認める期間

12 職員の結婚

結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内の中で連続する7日以内

13 職員の出産補助

妻の出産の日から14日以内において2日の範囲内の期間

14 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年の7月から10月の期間内における、週休日、条例第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

15 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として、その登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合

申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときの最小限度必要とする期間

16 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

17 条例第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

18 職員の妻が出産する場合であってその出産の予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内ににおける5日の範囲内の期間

19 労働基準法(昭和22年法律第49号)第68条の規定により、勤務しないことが相当であると認められる場合

2日以内

(年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認)

第7条の2 年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、休暇等承認簿(様式第1号)により、任命権者の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第8条 条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で次に掲げるもの

 父母の配偶者

 配偶者の父母の配偶者

 子及び子の配偶者

 配偶者の子

 (その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

2 条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇承認簿(様式第2号その1)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇承認簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第9条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

第8条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護時間)

第8条の3 介護時間の単位は、30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第9条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第10条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇承認簿又は介護時間承認簿(様式第2号その2)により、任命権者に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の町長が定める場合には、町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

(代休日の指定)

第11条 条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 任命権者は、代休日の指定を行うときは、休日勤務命令及び代休日指定承諾書(様式第3号)により行うものとする。

4 任命権者は、時間外勤務代休時間の指定を行うときは、時間外勤務代休時間指定簿(兼意向確認票)により行うものとする。

第12条 第6条及び第7条の表並びに別表中、一定の日数又は期間で示されているものは、その日数又は期間中には、週休日及び休日を含むものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第7条の表第13号の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月31日規程第6号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年2月1日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月31日規程第5号)

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月29日規程第3号)

この規程は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成7年3月28日規程第5号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規程第6号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規程第11号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の小竹町職員の休暇取扱規程第7条の表中16の期間については、平成14年に限り4月から12月の間において5日とする。

附 則(平成16年4月1日規程第7号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月1日規程第1号)

この規程は、平成17年2月1日から施行する。

附 則(平成18年1月11日規程第1号)

この規程は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日規程第18号)

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規程第3号)

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第7条の表4の項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年10月13日規程第9号)

この規程は、平成21年10月13日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日訓令第17号)

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成24年7月1日訓令第7―1号)

この訓令は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年8月27日訓令第14号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成29年5月18日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月11日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日訓令第4号)

この訓令は、令和2年3月23日から施行する。

附 則(令和2年7月6日訓令第21号)

この訓令は、令和2年7月6日から施行する。

別表(第7条、第12条関係)

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

1親等の直系尊属(父母)

7日

同     卑属(子)

5日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

同     卑属(孫)

2日

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

3親等の直傍系尊属(曽祖父母、伯叔父母)

2日

姻族

1親等の直系尊属

3日

同     卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

2親等の傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 葬祭のため遠隔の地におもむく必要のある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。

様式 略

小竹町職員の休暇取扱規程

昭和56年10月20日 規程第4号

(令和2年7月6日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
昭和56年10月20日 規程第4号
昭和61年3月31日 規程第6号
昭和62年2月1日 規程第1号
平成2年3月31日 規程第5号
平成3年6月29日 規程第3号
平成7年3月28日 規程第5号
平成11年4月1日 規程第6号
平成14年4月1日 規程第11号
平成16年4月1日 規程第7号
平成17年2月1日 規程第1号
平成18年1月11日 規程第1号
平成19年12月28日 規程第18号
平成20年9月30日 規程第3号
平成21年3月25日 規程第1号
平成21年10月13日 規程第9号
平成22年3月31日 訓令第7号
平成22年11月30日 訓令第17号
平成24年7月1日 訓令第7号の1
平成25年8月27日 訓令第14号
平成29年5月18日 訓令第12号
平成31年3月11日 訓令第2号
令和2年3月23日 訓令第4号
令和2年7月6日 訓令第21号