○小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例

昭和31年10月1日

条例第33号

第1条 小竹町特別職の非常勤職員(別に条例の定める職員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表に定めた額をそれぞれの勤務日数に応じ、又は年報酬として支給する。

第2条 この条例に定めるもののほか、特別職の職員の報酬の支給方法は、別に規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に特別職の職にあるものの報酬については、昭和31年9月30日までは、従前の例による。

附 則(昭和34年10月1日条例第21号)

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

附 則(昭和36年3月29日条例第7号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年4月1日条例第18号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年7月8日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年3月30日条例第7号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年7月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月23日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年7月9日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月20日条例第13号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第21号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年10月1日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月1日条例第11号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月8日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年1月14日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定中投票開票管理者選挙長及び投票開票選挙立会人の項については、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月16日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年4月1日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日条例第21号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、報酬が年額で定めのあるものの昭和62年度分の報酬については、改正後の小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例(以下「改正後の条例」という。)による報酬の額から改正前の小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例による報酬の額を控除した額の4分の3の額を、改正後の条例による報酬の額から控除した額に読み替えて適用する。

附 則(平成2年3月29日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月27日条例第14号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月29日条例第1号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月27日条例第8号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第19号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月15日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正前の小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例別表教育委員会委員の部委員長の項金額の欄中「309,700円」とあるのは、「202,400円」とする。

附 則(平成28年3月18日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2 小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例の一部を改正する条例(平成27年小竹町条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年12月21日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月26日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

区分

報酬

金額

日額・年額の別

教育委員会委員

202,400

年額

監査委員

識見

189,200

議会

162,400

農業委員会委員

会長

138,800円

能率給

予算の範囲内で町長が定める額

委員

118,000円

能率給

予算の範囲内で町長が定める額

選挙管理委員会委員

委員長

67,700

委員

61,200

固定資産評価審査委員会委員

4,800

日額

附属機関の委員

3,900

消防団員

団長

139,100

年額

副団長

92,700

分団長

60,300

副分団長

41,800

部長

31,600

班長

30,600

団員

27,900

機能別団員

10,000

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に掲げる特別職に属する職員中、前各項に掲げるもの以外の特別職に属する職員

予算に定めた額

小竹町特別職の非常勤職員の報酬支給条例

昭和31年10月1日 条例第33号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第33号
昭和34年10月1日 条例第21号
昭和36年3月29日 条例第7号
昭和37年3月31日 条例第5号
昭和39年4月1日 条例第18号
昭和39年7月8日 条例第36号
昭和40年3月30日 条例第7号
昭和40年7月1日 条例第12号
昭和41年3月23日 条例第8号
昭和43年7月9日 条例第15号
昭和45年3月20日 条例第13号
昭和46年3月31日 条例第21号
昭和46年10月1日 条例第34号
昭和47年4月1日 条例第11号
昭和47年12月25日 条例第27号
昭和49年4月1日 条例第11号
昭和49年7月8日 条例第30号
昭和50年1月14日 条例第2号
昭和52年3月16日 条例第4号
昭和53年3月16日 条例第4号
昭和55年4月1日 条例第7号
昭和57年3月19日 条例第3号
昭和62年3月30日 条例第2号
昭和62年12月24日 条例第21号
平成2年3月29日 条例第4号
平成4年3月27日 条例第14号
平成6年3月29日 条例第1号
平成8年3月27日 条例第8号
平成11年3月31日 条例第6号
平成18年3月31日 条例第6号
平成19年3月28日 条例第19号
平成27年6月15日 条例第27号
平成28年3月18日 条例第9号
平成28年12月21日 条例第30号
令和元年9月26日 条例第7号
令和2年3月23日 条例第15号