2　任期満限の日に在職した職員で、選挙又はその他により引き続き職員となったものの当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者が引き続き職員であったものとみなす。

3　基準日前1月以内に退職し、若しくは任期が満限に達し、又は死亡した職員は、それぞれ当該基準日まで引き続き在職したものとみなす。

4　基準日の翌日から次の基準日前1月までの間に職員が退職し、若しくは任期が満限に達し、又は死亡したときは、それぞれ基準日の翌日から退職の日若しくは任期満限の日又は死亡の日までの間におけるその者の在職期間に応じて算出した金額の期末手当を支給する。

5　一般職の職員から引き続き職員となった者の期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者の引き続き職員であったものとみなす。

6　前項の規定により期末手当を受けることとなる職員は、一般職の給与条例の規定による期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。ただし、収入役に関する規定については、昭和47年10月1日から適用する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第4条第1項の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。ただし、改正後の小竹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(調整手当に関する特例)

2　昭和56年度分として職員に支給する調整手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の小竹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定を適用したとした場合に受けるべき給料月額を基礎として、算定した額とする。

(期末手当に関する特例)

3　昭和56年度分として職員に支給する期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の条例の規定を適用したとした場合に受けるべき給料月額及び調整手当の月額を基礎として算定した額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、支払われた昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。ただし、改正後の小竹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条、第3条の2及び第4条の規定は、昭和62年7月1日から施行する。

(調整手当に関する特例)

2　昭和62年5月分及び6月分として職員に支給する調整手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の小竹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定を適用したとした場合に受けるべき給料月額を基礎として、算定した額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた昭和62年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定に基づいて支払われた平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小竹町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の小竹町特別職の職員の給与に関する条例第1条第3号及び第3条第3号の規定は適用しない。