○小竹町職員の給与に関する規則

平成10年3月26日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、小竹町一般職の職員の給与に関する条例(平成10年小竹町条例第3号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 給与条例第8条第2項に規定する期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(給与条例第29条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条に規定する育児休業(以下「育児休業」という。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第4条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 給与条例第10条第1項に規定する規則で指定する者は、次に掲げる者とする。

町長の補助組織

参事

会計管理者

課長

教育委員会事務局

教育次長

課長

議会事務局

事務局長

第5条 給与条例第10条の規定により管理職手当を支給されている職員が、給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第29条第1項の規定により、勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

第6条及び第7条 削除

(扶養親族の範囲)

第8条 給与条例第12条に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次の各号に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 民間事業所その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

(3) 障害者の場合は、前2号によるほか終身労務に服することができない程度でない者

2 職員が他の者と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

(扶養親族の届出)

第9条 給与条例第13条第1項の規定による届出は、扶養親族届により行うものとする。

(扶養手当の認定)

第10条 任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

2 前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養親族簿に記載するものとする。

3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(扶養手当の支給)

第11条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定に基づき停職にされた場合

(2) 育児休業をしている場合

第12条 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(1) 給与条例第18条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により、減給処分を受けた場合

第13条 削除

(住居手当の適用除外職員)

第14条 給与条例第15条第1項第1号に規定する職員のうち、次の各号のいずれかに該当する職員には、住居手当は支給しない。

(1) 国、他の地方公共団体、公社等から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族(給与条例第12条第2項に規定する扶養親族で給与条例第13条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外の者が所有し、又は借り受け、居住している住宅、職員の扶養親族が所有している住宅及び世帯主である職員と同居しているその配偶者(職員である者に限る。以下「同居配偶者」という。)の扶養親族が所有している住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第15条 削除

第15条の2 削除

第16条 削除

第17条 削除

(住居の届出)

第18条 新たに給与条例第15条第1項の職員である要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(住居手当に係る確認及び決定)

第19条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届の確認及び決定欄に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第20条 第18条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第21条 住居手当の支給は、職員が新たに住居手当の支給を受ける職員である要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が住居手当の支給を受ける要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第18条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(住居手当の随時確認)

第22条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員について、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備するかどうか、及び住居手当の月額が適当であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給)

第23条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 住居手当は、職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その期間中支給することができない。

(1) 法第29条の規定に基づき停職にされた場合

(2) 育児休業をしている場合

(通勤の届出)

第24条 新たに給与条例第16条第1項の職員である要件を具備するに至った職員は、通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 勤務場所を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(通勤手当に係る確認及び決定)

第25条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の確認及び決定欄に記載するものとする。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第26条 給与条例第16条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認める職員をいう。

(交通の用具)

第27条 給与条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有するものを除く。

(1) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具

(2) 自転車及び舟艇。ただし、原動機付きのものを除く。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第28条 普通交通機関等(新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第29条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためにこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第30条 給与条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(給与条例第16条第6項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第30条の2 給与条例第16条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第31条 給与条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 併用者(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 併用者のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 併用者のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(支給日等)

第31条の2 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第34条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例第8条第3項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第24条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 給与条例第16条第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして給与条例第16条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が給与条例第16条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第32条 通勤手当の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については、第21条の規定を準用する。

(返納の理由及び額等)

第32条の2 給与条例第16条第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第16条第1項の職員である要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業をし、又は法第29条規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第16条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第31条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第16条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる理由が生じた場合にあっては当該理由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる理由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、別に定める月(以下この条において「理由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 5万5,000円に理由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる理由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(理由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第31条の2第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に理由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び別に定める額の合計額のいずれか低い額(理由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

(支給単位期間)

第32条の3 給与条例第16条第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関において発行されている定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のため旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること等の理由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該理由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第32条の4 支給単位期間は、第32条の規定より準用する第21条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤等の理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(通勤手当の支給)

第33条 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(支給できない場合)

第34条 通勤手当の支給を受けている職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2 通勤手当の支給を受けている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当は、支給することができない。

(1) 法第29条の規定に基づき停職にされた場合

(2) 育児休業をしている場合

(給与の減額)

第35条 給与条例第18条に規定する職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第36条 減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合)

第37条 給与条例第19条及び第20条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第19条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第19条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(3) 給与条例第19条第3項に掲げる勤務 100分の25

(4) 給与条例第20条に掲げる勤務 100分の135

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当の支給)

第38条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び管理職員特別勤務命令簿により勤務を命じられた職員に対して、その実際に勤務した時間又は回数について支給する。

第39条 時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第35条の規定を準用する。

第40条 削除

第41条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その給与期間の分を翌月の給料の支給日に支給する。

第42条 公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(休日勤務手当の支給される日)

第43条 給与条例第20条の規則で定める日は、次の各号に定める日とする。

(1) 国の行事の行われる日で任命権者が指定する日

(2) 小竹町職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成19年小竹町条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第3条又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員の週休日が、小竹町の休日を定める条例(平成元年小竹町条例第20号)第1条第1項第2号に規定する休日に当たる場合の当該休日の直後の正規の勤務日(その日が前号に規定する日又は同条例第1条第1項第2号又は第3号に規定する休日に当たるときは、これらの日の直後の正規の勤務日)ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日としたときは、その日

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第44条 給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第45条 給与条例第24条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 給与条例第24条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第46条 給与条例第25条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 育児休業職員(育児休業をしている職員をいう。以下同じ。)のうち小竹町職員の育児休業等に関する条例(平成4年小竹町条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(5) 自己啓発等休業職員(自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。)

第47条 給与条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの

 給与条例の適用を受ける職員

 小竹町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年小竹町条例第31号)の適用を受ける者

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となったもので、本町の職員としての在職期間を通算することを認めている場合

 国家公務員

 他の地方公共団体の職員

第48条 給与条例第29条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第49条 基準日前1箇月以内において、給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第50条 給与条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第51条 給与条例第25条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く。

(1) 第46条第3号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)及び自己啓発等休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除した数(第57条第2項第3号において「算出率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第29条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除かない。

第52条 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(2) 小竹町特別職の職員の給与に関する条例の適用を受けていた職員

(4) 国家公務員

(5) 他の地方公共団体の職員

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第53条 給与条例第28条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第28条第5項において準用する給与条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第46条第3号に該当する者

(3) 育児休業職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 自己啓発等休業職員

第54条 給与条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第47条第2号及び第3号に掲げる者

2 第49条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第55条 給与条例第28条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)第59条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第56条 勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第57条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く。

(1) 休職にされていた期間(第51条第3項に規定する休職者であった期間を除く。)

(2) 第46条第3号に掲げる職員、育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)及び自己啓発等休業職員として在職した期間

(3) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(4) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5) 勤務時間条例第17条の規定による組合休暇の承認を受けて勤務しなかった期間

(6) 給与条例第18条の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定により部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(9) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による場合を除く。)には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第58条 第52条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除く。

(勤勉手当の成績率)

第59条 成績率は、町長が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第60条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第61条 給与条例第25条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第28条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第62条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次の各号に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3 給与を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(補則)

第63条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に改正前の小竹町職員の給与に関する規則(昭和56年小竹町規則第5号)の規定により届出のあった各手当に関する届出書は、改正後の小竹町職員の給与に関する規則に規定する届出書とみなす。

附 則(平成10年12月4日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小竹町職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年12月28日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小竹町職員の給与に関する規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成13年3月27日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年11月1日規則第12号)

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成13年12月28日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月27日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小竹町職員の職の設置に関する規則、改正後の小竹町職員の給与に関する規則及び改正後の小竹町職員の初任給、昇格、昇給に関する規則の規定は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成15年1月17日規則第1号)

この規則は、平成15年2月1日から施行する。ただし、改正後の小竹町職員の給与に関する規則第52条第1項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月27日規則第11号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月11日規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月30日規則第9―1号)

この規則は、平成16年5月1日から施行する。

附 則(平成16年12月21日規則第14号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年7月20日規則第21号)

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第6号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日規則第32号)

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日規則第23号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月27日規則第19号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第50条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(1)

職務の級6級及び5級(課長に限る。)の職員

100分の10

職務の級5級(課長を除く。)、4級及び3級(係長及び係長相当職に限る。)の職員

100分の7

職務の級3級(係長及び係長相当職を除く。)の職員

100分の5

行政職給料表(2)

職務の級5級及び4級(任命権者が定める職員に限る。)の職員

100分の5

別表第2(第56条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第60条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

小竹町職員の給与に関する規則

平成10年3月26日 規則第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成10年3月26日 規則第1号
平成10年12月4日 規則第10号
平成11年12月28日 規則第12号
平成13年3月27日 規則第4号
平成13年11月1日 規則第12号
平成13年12月28日 規則第16号
平成14年3月27日 規則第8号
平成15年1月17日 規則第1号
平成15年11月27日 規則第11号
平成16年3月11日 規則第5号
平成16年4月30日 規則第9号の1
平成16年12月21日 規則第14号
平成17年7月20日 規則第21号
平成18年3月31日 規則第6号
平成19年3月5日 規則第17号
平成19年12月28日 規則第32号
平成21年3月27日 規則第11号
平成22年3月29日 規則第5号
平成22年9月30日 規則第23号
平成23年12月27日 規則第19号
平成27年3月30日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第26号
平成29年3月24日 規則第7号