○小竹町特別職の職員退職手当支給条例

昭和54年9月25日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、次に掲げる小竹町特別職の常勤の職員(以下「職員」という。)の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 町長

(2) 副町長

(3) 教育長

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、職員が退職した場合(職員が任期満了により退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときも含む。)にはその者に、死亡による退職にはその遺族に支給する。

(退職手当の額)

第3条 職員が退職した場合の退職手当は、その任期ごとに支給するものとし、退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、次に定めるその者の割合を乗じて得た額に勤続年数を乗じて得た額とする。ただし、その勤続年数に1年未満の端数があるときは、月割りとする。

(1) 町長 100分の420

(2) 副町長 100分の250

(3) 教育長 100分の210

2 前項に規定する者の勤続年数を計算するときは、任期ごとの在職月数によるものとし、1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、傷病又は死亡による退職の場合の在職日数が1月未満である場合には、これを1月とする。

3 第1項に規定する者が公務上の傷病又は死亡による退職の場合には、前2項により計算した額の5割に相当する額を加算して支給する。

(公務によることの認定の基準)

第4条 退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のものであるかどうかを認定するに当っては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により職員の公務上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(退職手当の支給制限)

第5条 職員が刑事事件に関して起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に小竹町職員退職手当支給条例(昭和59年小竹町条例第3号。以下「一般職の退職手当支給条例」という。)第10条の規定による退職手当を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は、支給しない。

3 前2項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第1項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。

(退職手当の返納)

第5条の2 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当のうち次に掲げる額を返納させることができる。ただし、一般職の退職手当支給条例第10条第1項第5項又は第7項の規定による退職手当の支給を受けていた場合(受けることができた場合を含む。)は、この限りでない。

(1) 退職手当の支給を受けていなければ一般職の退職手当支給条例第10条第3項第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者であった場合 退職手当の額からこれらの規定により算出される金額を控除して得た額

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 退職手当の全額

2 前項の規定により退職手当を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、別に定める。

(遺族からの排除)

第6条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(失業者の退職手当)

第7条 勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合における退職手当は、一般職の退職手当支給条例の例による。

(端数計算等)

第8条 端数計算並びに遺族の範囲及び順位に関しては、一般職の退職手当支給条例の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の小竹町特別職の職員退職手当支給条例(昭和34年小竹町条例第15号)の規定により支払われた退職手当は、この条例の規定による退職手当の内払いとみなす。

附 則(昭和59年3月28日条例第4号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行し、同日以後の退職による退職手当について適用する。

2 昭和60年3月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月20日条例第32号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月18日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月15日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の小竹町特別職の職員退職手当支給条例第1条第3号及び第3条第1項第3号の規定は適用しない。

小竹町特別職の職員退職手当支給条例

昭和54年9月25日 条例第21号

(平成27年6月15日施行)