○小竹町職員退職手当基金条例

昭和39年4月1日

条例第27号

(設置)

第1条 小竹町の特別職の常勤の職員及び一般職の職員(公営企業会計に属する職員及び臨時的に雇用されるものを除く。以下「職員」という。)の退職手当の財源を積み立てるため、退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる金額は、毎年度4月の給料月額に12を乗じて得た額に、町長、副町長及び教育長については1,000分の300を、その他の一般職の職員については1,000分の130を、乗じて得た額の合計額とする。

2 前項の規定に掲げるもののほか、町長は、一般会計歳入歳出予算に定めた額を積み立てることができる。

3 第1項の積立金額の計算に1,000円未満の端数を生じたときは、その端数を1,000円とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、基金を計上した会計ごとの歳入歳出予算に計上して当該基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、職員の退職手当の財源に充当するほか、これを処分することができない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分から適用する。

附 則(昭和39年12月21日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分から適用する。

附 則(昭和41年12月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、町立病院特別会計退職手当基金を従前の基金から分離する場合の精算は、昭和39年度から適用する。

附 則(昭和43年4月4日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2 従前の町立病院特別会計退職手当基金は、この条例に基づく基金とする。

附 則(昭和58年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日条例第7号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月18日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

小竹町職員退職手当基金条例

昭和39年4月1日 条例第27号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第2節
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第27号
昭和39年12月21日 条例第42号
昭和41年12月24日 条例第24号
昭和43年4月4日 条例第8号
昭和58年3月30日 条例第3号
平成10年3月26日 条例第7号
平成17年3月31日 条例第1号
平成19年1月18日 条例第10号