○小竹町立小中学校等管理規則

昭和48年11月21日

教委規則第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、小竹町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)並びに学校給食共同調理場の管理運営の基本的事項を定めることを目的とする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 休業日は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のほか、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月5日まで

(2) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(3) 冬季休業日 12月25日から1月7日まで

(4) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(5) その他の休業日 学校運営上又は教育上、校長が特に休業を必要と認めた日で、年間を通じ11日以内の期間

2 前項第1号から第4号までに規定する休業日の期間は、学校の実情その他の理由により変更することができる。ただし、この場合、校長は、あらかじめ理由、期日及び期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

3 第1項第5号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその理由及び期日を具し、教育委員会に届け出なければならない。

4 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行うことができる。

5 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合、校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) その他校長が必要と認める事項

第3章 教育活動

(教育指導計画の編成と届出)

第4条 学校の教育指導計画は、学習指導要領の基準により校長がこれを編成する。

2 前項の教育指導計画には、教育課程についての学年別時間配当並びに教育指導の重点を記載しなければならない。

3 校長は、毎年度その年度に実施すべき教育指導計画を、4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事の計画とその実施)

第5条 学校行事(宿泊を要する行事を含む。)を実施する場合、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 修学旅行については、別に定める基準により実施する。

(自己評価等)

第5条の2 学校は、その教育水準の向上を図り、当該学校の目的及び目標を達成するため、当該学校の教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

2 前項の点検及び評価の結果は、別に教育長が定めるところにより、公表するものとする。

(情報の積極的な提供)

第5条の3 学校は、当該学校の教育活動等の状況について、保護者その他の関係者に対して、適切な方法により、積極的に情報を提供するものとする。

(学校施設以外の施設の利用)

第6条 学校が教育上必要と認めて学校施設以外の施設を利用する場合においては、次に掲げる事項を、あらかじめ校長が教育委員会に届け出なければならない。

(1) 利用目的

(2) 施設の名称及び所在地

(3) 利用期間

(4) 利用者の範囲

(感染症による出席停止)

第7条 感染症にかかり若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、校長は、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

2 前項の規定による指示をしたときは、校長は次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校の名称

(2) 出席を停止させた理由及び期間

(3) 出席停止を指示した年月日

(4) 出席を停止させた児童生徒の学年別人員数

(5) その他参考となる事項

(性行不良による出席停止)

第7条の2 次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、当該児童生徒の保護者の意見を添付し、出席停止に係る意見具申書(様式第1号)により教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、出席停止の決定を行うものとする。

3 前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、出席停止通知書(様式第2号)によりその理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

(集団事故等の発生)

第8条 児童生徒の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病等が発生した場合は、校長は、その事情をすみやかに教育委員会に報告しなければならない。

第4章 教材の取扱い

(教材の定義)

第9条 この規則において、「教材」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)

(2) 教科書の発行されていない教育課程のために主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)

(3) 前2号に掲げるもの以外で、学校の教育活動のために使用する出版物又は印刷物(以下「教科書及び準教科書以外の教材」という。)

(教材の選定)

第10条 教科書の採択は、校長の意見を聴いて教育委員会が行う。

2 教科書以外の教材の選定は、別に定める基準により校長が行う。

(準教科書の届出)

第11条 学校が準教科書を使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(教科書及び準教科書以外の教材の届出)

第12条 学校が学年又は学級若しくはこれに準ずる集団全員に対し、教科書及び準教科書以外の教材として計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考図書

(2) 学習の過程及び休業中に使用する各種の学習帳、練習帳及び日記帳等の図書

第5章 職員組織等

(主幹教諭等)

第13条 学校には、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。この場合において、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を置かないことができる。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3 指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

(教務主任等)

第13条の2 次の各号に掲げる学校には、特別の事情がある場合を除き、当該各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(1) 小学校

教務主任

校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

学年主任

校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

保健主事

校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

司書教諭

校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(2) 中学校

教務主任

校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

学年主任

校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

保健主事

校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

生徒指導主事

校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

進路指導主事

校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡及び指導、助言に当たる。

司書教諭

校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2 学校においては、前項に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

3 第1項に規定する主任等(保健主事を除く。)は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

(事務職員の職及び学校栄養職員の職)

第14条 事務職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

主幹

校長を助け、事務を統括する。

企画主査

上司の命を受け、複雑な事務を処理する。

事務主査

上司の命を受け、事務を処理する。

主任主事

上司の命を受け、複雑な事務をつかさどる。

主事

上司の命を受け、事務をつかさどる。

2 学校栄養職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は同表の右欄に掲げるとおりとする。

技術主査

上司の命をうけ、技術を処理する。

主任技師

上司の命をうけ、複雑な技術をつかさどる。

技師

上司の命をうけ、技術をつかさどる。

(校長職務代理)

第15条 校長及び教頭にともに事故があるとき又は校長及び教頭がともに欠けたときは、校長職務代理を置くことができる。

2 校長職務代理は、校長の職務を行う。

(職員)

第16条 学校には、法律により設置される職員のほか、次に掲げる職員を置くことができる。

(1) 事務職員

(2) 用務員

(校務分掌組織等の報告)

第17条 校長は、校務分掌組織及びその分掌(第13条の2第1項に規定する教務主任等に係るものを除く。)を定め、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第17条の2 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第17条の3 校長は、学校運営上必要と認めるときは、別に定めるところにより学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱する。

3 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

(共同学校事務室)

第17条の4 教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、教育委員会が指定する2校以上の学校のうちいずれか1校に、共同学校事務室を置くことができる。

2 この規則に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学級編制資料の提出)

第18条 校長は、別に定めるところにより、学級の編制又はその変更について、適正な資料を教育委員会に提出しなければならない。

(職員の休暇)

第19条 職員の休暇は、別に定めるところにより、校長が処理する。ただし、7日以上にわたる場合は、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。

(職員の出張)

第19条の2 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上にわたる場合は、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長が4日以上県外に出張する場合は、事前に教育委員会に届け出なければならない。

第6章 施設及び設備の管理

(管理の担当)

第20条 校長は学校の施設、設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、職員は校長の定めるところにより、施設及び設備の管理を分担する。

(管理簿)

第21条 校長は、施設及び設備の管理簿を作成し、その現況を記載しておかなければならない。

2 管理簿の様式及び記載事項等は、別に定めるところによる。

(亡失及びき損)

第22条 校長は、学校の施設、設備が亡失し又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校施設設備の利用)

第23条 校長は、別に定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備及び防火の計画及び分担)

第24条 校長は、毎年度初め学校の警備及び防火の計画を作成しなければならない。

2 警備、防火及び防災の責任分担は、校長が定める。

(日直及び宿直)

第25条 日直及び宿直については、校長が命ずる。

(学校備付表簿等)

第26条 学校においては、別に定めがあるもののほか、次に掲げる表簿を備え、常に整理しておかねばならない。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書授与台帳

(3) 出張命令簿

(4) その他特に指定するもの

第7章 補則

第27条 この規則の施行に関し必要な事項については、別に教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年9月12日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和52年1月31日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

附 則(平成4年8月24日教委規則第2号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成4年10月21日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月10日教委規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月11日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成10年2月18日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2 学校には、平成15年3月31日までの間、第13条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

附 則(平成10年3月25日教委規則第3号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日教委規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日教委規則第7号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年2月26日教委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月25日教委規則第7号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成14年2月25日教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月2日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小竹町立小中学校等管理規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年2月17日教委規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日教委規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月12日教委規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

様式 略

小竹町立小中学校等管理規則

昭和48年11月21日 教育委員会規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第2節 小・中学校
沿革情報
昭和48年11月21日 教育委員会規則第4号
昭和49年9月12日 教育委員会規則第5号
昭和52年1月31日 教育委員会規則第1号
平成4年8月24日 教育委員会規則第2号
平成4年10月21日 教育委員会規則第4号
平成7年3月10日 教育委員会規則第1号
平成7年5月11日 教育委員会規則第3号
平成10年2月18日 教育委員会規則第1号
平成10年3月25日 教育委員会規則第3号
平成12年3月24日 教育委員会規則第4号
平成12年12月22日 教育委員会規則第7号
平成13年2月26日 教育委員会規則第1号
平成13年12月25日 教育委員会規則第7号
平成14年2月25日 教育委員会規則第3号
平成14年5月2日 教育委員会規則第6号
平成15年2月17日 教育委員会規則第1号
平成18年3月24日 教育委員会規則第8号
平成20年6月23日 教育委員会規則第5号
平成23年12月12日 教育委員会規則第2号
令和2年3月30日 教育委員会規則第1号