○小竹町育英資金貸付規則

昭和40年2月26日

教委規則第1号

(この規則の趣旨)

第1条 育英資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務は、小竹町育英資金貸付基金条例(昭和39年小竹町条例第28号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条 削除

(資金の貸付額)

第3条 条例第7条の規定による資金の貸付額は、別表のとおりとし、本人の希望等によりその範囲内で貸し付けることができる。

(貸付期間)

第4条 資金の貸付けを行う期間は、貸付けを決定した月から奨学生が在学する学校の正規の修業期間が終了する月までとする。

(借入申込手続)

第5条 資金の貸付けを受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 育英資金借入申込書(様式第1号)

(2) 在学学校又は卒業した学校長の推薦書(様式第2号)

(3) 学業成績証明書

(4) 本人の作文

(5) 在学証明書(新規入学の場合)

(6) 世帯全員の住民票の写し

(7) 世帯全員の所得額を証明する書類

(8) 連帯保証人の所得額を証明する書類

2 前項の書類のほか、教育委員会が特に必要と認めた場合は、健康診断書を提出させることができる。

(奨学生の決定及び通知)

第6条 資金の貸付けを受ける者(以下「奨学生」という。)は、小竹町育英資金貸付審議会の選考を経て、教育委員会が決定し、本人に通知する。

(誓約書)

第7条 前条の通知を受けた者は、直ちに連帯保証人2人が連署した誓約書(様式第3号)に関係書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(資金の交付)

第8条 資金は、次のとおり、奨学生の保護者の預金口座に振り込むものとする。

(1) 4月、5月、6月、7月及び8月分は、その年の4月末日までに貸し付ける。

(2) 9月、10月、11月及び12月分は、その年の9月末日までに貸し付ける。

(3) 1月、2月及び3月分は、その年の1月末日までに貸し付ける。

第9条 削除

(学業成績証明書等の提出)

第10条 奨学生は、毎学年末の学業成績証明書を教育委員会に提出しなければならない。

(異動の届出)

第11条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、奨学生は直ちに連帯保証人と連署の上、届出書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、奨学生が病気等の事由により届け出ることが困難な場合は、その者の父兄が代わって届け出なければならない。

(1) 休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。

(2) 住所を移動したとき。

(3) 資金の貸付けを辞退しようとするとき。

2 奨学生の父兄の住所が移動した場合は、父兄は直ちに教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項による指定の届出は、休学届(様式第4号)、復学届(様式第5号)、転学届(様式第6号)、退学届(様式第7号)、住所異動届(様式第8号)及び育英資金貸与辞退届(様式第9号)によりこれをしなければならない。

(貸付けの停止及び再貸付け)

第12条 奨学生が休学したときは、その期間資金の貸付けを停止する。

2 前条の規定により、資金の貸付けを停止された者が復学したときは、復学した日の属する月から再び貸付けを行う。

(貸付けの廃止)

第13条 奨学生が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が発生した日の属する月(その月に、既に資金を交付しているときは、その翌月)から資金の貸付けを廃止する。

(1) 本人及び父兄が町外に転出したとき。

(2) 障害、病気などのために成業の見込みがないとき。

(3) 学業成績又は生活態度が不良となったとき。

(4) 資金を必要としない事由が生じたとき。

(5) 休学及び転学が適当でないとき。

(6) 退学したとき。

(7) 死亡したとき。

(8) 資金の貸付けを辞退したとき。

(9) その他奨学生として適当でないとき。

(資金借用証書の提出)

第14条 奨学生が、次の各号のいずれかに該当する場合は、在学中貸付けを受けた資金の全額について、連帯保証人2人と連署の上、育英資金借用証書(様式第10号)を直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(1) 卒業し、若しくは修業し、又は資金の貸付けを行う期間が満了したとき。

(2) 前条の規定により資金の貸付けを廃止されたとき。

(連帯保証人の資格)

第15条 連帯保証人は、小竹町に2年以上住所を有する父兄及び次の各号に掲げる要件を備えた者とする。

(1) 債務を保証する能力があること。

(2) 独立の生計を営んでいること。

(3) 学生でないこと。

2 連帯保証人は、誓約書及び育英資金借用書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し

(2) 所得額を証明する書類

(3) 印鑑証明書

(連帯保証人の異動届出)

第16条 連帯保証人が死亡し、又は前条第1項に規定する資格がなくなった場合は、資金借用者は、速やかに新たな連帯保証人を定め、教育委員会に連帯保証人変更届(様式第11号)を提出しなければならない。

2 資金借用期間中に連帯保証人の住所等に異動があった場合、資金借用者は直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(資金の返還)

第17条 奨学生は、卒業したとき、又は第13条の規定により廃止されたときは、卒業の日又は第13条の規定により廃止された日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後から高等学校6年、国立高等専門学校7年、短期大学6年又は大学10年の期間内において、月賦、半年賦又は年賦により貸付けを受けた資金を返還しなければならない。ただし、その全額又は一部を繰り上げて返還することができる。

2 奨学生が大学等上級学校に進学し、引き続き資金の貸付けを受ける場合の返還すべき期間は、前項の規定にかかわらず、10年以内に返還しなければならない。

(返還の猶予)

第18条 上級学校への進学又は疾病その他特別な事情のため、前条第1項の期間内に資金の返還が困難と認めた場合は、相当期間返還を猶予することができる。

2 前項による返還の猶予を受けようとする者は、育英資金返還猶予願(様式第12号)に猶予の理由を証する資料を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(返還の免除)

第19条 資金借用者が、貸付金の返還を完了する前に次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 疾病又は災厄により、心身に著しい障害を残して労働能力を喪失したとき。

(3) その他特別な事情があったとき。

2 前項の規定により、貸付金の返還免除を受けようとするときは、本人又は父兄の連帯保証人と連署の上、前項第1号によるときは戸籍抄本、前項第2号によるときは、その事実及び程度を証明する医師の診断書を添付し育英資金返還免除願(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第20条 この規則の施行に関し、必要な事項については、別に教育委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年2月5日教委規則第1号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日教委規則第1号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、入学支度金の貸付は昭和49年度入学者から適用する。

附 則(昭和54年3月6日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和53年度以前の貸付者については第16条の規定に基づき、新たに連帯保証人を定めるときまでは、なお従前の例による。

附 則(昭和58年2月10日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、貸付金額は昭和57年4月1日、入学支度金の貸付は昭和57年度入学者から適用する。

附 則(昭和61年2月4日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年4月1日教委規則第1号)

この規則は、平成2年4月1日から施行し、第3条、第4条、第5条、第17条及び第18条の改正規定は、平成2年度以降の新規貸付者から適用する。

附 則(平成3年2月20日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第15条の改正規定は、平成3年4月1日以後に定める連帯保証人から適用する。

附 則(平成6年2月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第17条及び別表の改正規定は、平成6年度以降の新規貸付者から適用する。

附 則(平成16年1月23日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行し、平成20年度以前に育英資金の貸与を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成22年2月18日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にした行為については、なお従前の例による。

3 この規則の施行前に奨学生としての決定を受け、この規則の施行後から新たに資金の返還を行う者の返還すべき期間については、前項の規定にかかわらず、改正後の第17条の規定を適用することができる。

別表(第3条関係)

区分

奨学金(月額)

入学支度金

公立の高等学校に在学する生徒

15,000円

50,000円

私立の高等学校又は国立高等専門学校に在学する生徒

20,000円

国公立の大学又は短期大学に在学する学生

30,000円

80,000円

私立の大学又は短期大学に在学する学生

35,000円

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小竹町育英資金貸付規則

昭和40年2月26日 教育委員会規則第1号

(平成22年3月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第3節 その他
沿革情報
昭和40年2月26日 教育委員会規則第1号
昭和48年2月5日 教育委員会規則第1号
昭和49年3月30日 教育委員会規則第1号
昭和54年3月6日 教育委員会規則第2号
昭和58年2月10日 教育委員会規則第1号
昭和61年2月4日 教育委員会規則第1号
平成2年4月1日 教育委員会規則第1号
平成3年2月20日 教育委員会規則第1号
平成6年2月1日 教育委員会規則第1号
平成16年1月23日 教育委員会規則第1号
平成21年3月25日 教育委員会規則第1号
平成22年2月18日 教育委員会規則第1号