●小竹町住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和五十二年十二月十日

規則第八号

(趣旨)

第一条 この規則は、小竹町住宅新築資金等貸付条例(昭和五十二年小竹町条例第二十四号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第二条 住宅新築資金等の貸付けの対象となる者は、条例第三条に規定するもののほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる要件を具備する者とする。

 住宅新築資金

 二十歳以上五十歳未満の者であって現に同居し、又は同居しようとする親族(事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は婚姻の予約者で新築の日から三箇月以内に同居できる者を含む。)があること。

 年収百五十万円以上の収入があること。

 住宅新築資金等の貸付けを受けたことがない者であること。

 町内に住所を有する(親族である場合においては、一人についてこの限りでない。以下同じ。)二十歳以上五十歳未満の連帯保証人が二人あること。

 住宅改修資金

 二十歳以上六十歳未満の者であること。

 年収六十万円以上の収入があること。

 住宅新築資金等の貸付けを受けたことがない者であること。

 町内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の連帯保証人が二人あること。

 宅地取得資金

 二十歳以上五十歳未満の者であること。

 年収百万円以上の収入があること。

 町内に住所を有する二十歳以上五十歳未満の連帯保証人が二人あること。

2 前項第一号ハ及び同項第二号ハの規定は、次の各号の一に該当する場合は、これを適用しない。

 住宅新築資金等によって新築又は改修した住宅が、災害その他借受人の責に帰することができない理由によって、全壊又は一部を崩壊したとき。

 住宅新築資金等によって住宅を新築又は改修した者が、結婚その他止むを得ない理由によって、更に住宅の新築又は改修を必要とするに至ったとき。

3 前項のほか、第一項各号に掲げる規定は、審議会の答申に基づき町長が特別の理由があると認めるものについては、これを適用しない。

(連帯保証人)

第三条 住宅新築資金等の連帯保証人は、独立の生計を営む者であって借受人と連帯して債務履行の責を負担し得る者とする。

2 住宅新築資金等の借受人で現に借入金を償還中の者は、住宅新築資金等の借入に関し、連帯保証人となることができない。ただし、償還中の借入金の残額、又は新たに保証しようとする借入金の額が、三十万円未満のときはこの限りでない。

3 町長は、連帯保証人が不適当と認められるに至ったとき及び連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人の変更に関し借受人から申請があったときは、借受人に連帯保証人の変更を請求し、適当と認める者にこれを変更させることができる。

4 前三項のほか特別の理由がある場合は、審議会の答申に基づいて町長が認めた者とすることができる。

(貸付限度額)

第四条 条例第五条に規定する貸付額の範囲によって毎年度貸付ける貸付金の総額は予算に定める額とする。

2 第二条第二項第一号の場合において、一部を崩壊したときの貸付金は条例第五条第二号の範囲内で、且つその修繕費用を限度とする。

3 第二条第二項第二号の場合における貸付金は、条例第五条に規定する貸付金の限度額から既貸付額を控除した額とする。

(償還期間)

第五条 条例第六条第二項の償還期間は、次の各号に掲げる区分に従い、貸付金の額に応じて当該各号に掲げた期間とする。

 住宅新築資金

 三十万円以上五十万円未満 九年以内

 五十万円以上百万円未満 十二年以内

 百万円以上二百万円未満 十五年以内

 二百万円以上三百万円未満 十八年以内

 三百万円以上 二十五年以内

 住宅改修資金

 四万円以上三十万円未満 六年以内

 三十万円以上六十万円未満 九年以内

 六十万円以上百万円未満 十二年以内

 百万円以上 十五年以内

 宅地取得資金

 三十万円以上五十万円未満 九年以内

 五十万円以上百万円未満 十二年以内

 百万円以上百五十万円未満 十五年以内

 百五十万円以上二百万円未満 十八年以内

 二百万円以上 二十五年以内

2 償還期間の計算は、貸付金の支払を行った日の属する月の翌月からこれを起算するものとする。

(借入申込書類)

第六条 借入申込者は、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる事項を記載した借入申込書を、町長に提出するものとする。

 住宅新築資金

 借入申込者の住所及び氏名

 貸付対象住宅の所在地、構造、階数、床面積及び建築費又は購入費

 貸付金の額、償還期限及び償還方法

 貸付けを受けようとする理由

 貸付対象住宅の敷地の状況及び建築工事の期間

 借入申込者の収入に関する事項

 連帯保証人となるべき者の収入又は資産に関する事項

 その他町長が必要と認めた事項

 住宅改修資金

 前号「イ」「ハ」「へ」「ト」及び「チ」に掲げる事項

 貸付対象住宅の所在地、改修の内容及び改修費

 改修工事の期間

 宅地取得資金

 第一号「イ」「ハ」「ニ」「へ」「ト」及び「チ」にかかげる事項

 貸付対象土地の所在地、地目、面積及び取得造成費

 貸付対象土地の取得に伴い行う造成について、必要な資金の貸付けを受けるときは、当該造成工事期間

2 借入申込者は、前項の場合において、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる書類及び図面を、借入申込書に添付しなければならない。

 住宅新築資金

 借入申込者の収入を証する書類

 連帯保証人となるべき者の収入、又は資産を証する書類及び連帯保証人となることについての承諾書

 住宅新築に係る設計図書

 貸付対象住宅の附近見取図

 貸付対象住宅の各階平面図及び敷地平面図

 その他必要な図面

 住宅改修資金

 前号「イ」「ロ」「ニ」及び「ヘ」に掲げる書類及び図面

 改修しようとする住宅の所有者であることを証する書類又は改修することについての所有者の承諾書

 住宅改修に係る設計図書

 貸付対象住宅の各階平面図及び敷地平面図(当該改修箇所を図示したもの)

 宅地取得資金

 第一号「イ」「ロ」及び「ヘ」にかかげる書類

 貸付対象土地の附近見取図

 貸付対象土地の平面図

3 条例第七条の借入申込書は、様式第一号その一、様式第一号その二又は様式第一号その三による。

(貸付決定通知)

第七条 条例第八条第二項の通知は、様式第二号及び第三号の通知書によって行うものとする。

(貸付契約)

第八条 条例第九条第一項の契約書は、様式第四号その一、様式第四号その二又は様式第四号その三による。

2 前項の規定は、条例第九条第三項又は第四項の規定により貸付契約を変更しようとする場合に準用する。

(抵当権の設定)

第八条の二 借受人は、住宅新築資金貸付金及び宅地取得資金貸付金については当該住宅及び宅地に町長を権利者とする抵当権を設定しなければならない。

2 前項の規定による抵当権設定に要する費用は、借受人が負担するものとする。

(貸付)

第九条 住宅新築資金等貸付金の交付は、次の各号に掲げるとおりとする。

 住宅新築資金

借受決定者が住宅新築工事の契約を締結した後において、町長が当該契約書の審査後に四十パーセント及び現場調査による棟上げ工事の完了を確認したときに三十パーセントを交付し、残りの三十パーセントは前条第一項の規定による抵当権を設定し、その登記済証によりこれを確認したとき。

 住宅改修資金

借受決定者が改修工事の契約を締結した後において、町長が当該契約書の審査後、六十パーセントを交付し、残りの四十パーセントは条例第十一条の規定により当該工事の完了を確認したとき。

 宅地取得資金

借受決定者が当該土地の売買契約を締結した後において、町長が当該契約書の審査と確認をしたときに三十パーセントを交付し、残りの七十パーセントは前条第一項の規定による抵当権を設定し、その登記済証によりこれを確認したとき。

2 借受人は、貸付金の借入後九十日を過ぎても住宅の新築、改修、土地又は借地権の取得に着手しないときは、当該貸付金の全部を返還しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合にあって様式第五号の着手延期届を提出し、町長の承認を得た場合はこの限りでない。

 鉱害賠償等の都合により期間内に着手出来ない場合

 その他特別の理由がある場合

(工事完了届)

第十条 条例第十一条の工事完了届は、様式第六号その一、様式第六号その二又は様式第六号その三による。

(償還請求)

第十一条 町長は、条例第十二条の規定により貸付金の償還を請求しようとするときは、様式第七号の貸付金償還請求書によってこれを行うものとする。

(納入通知書)

第十一条の二 条例第十三条第一項の元金及び利子の納入通知書様式については、様式第十一号その一、様式第十一号その二及び様式第十一号その三による。

(償還の猶予又は免除)

第十二条 条例第十三条第二項の規定により貸付金の償還の猶予又は免除を申請しようとする借受人は、猶予又は免除の理由発生後すみやかに、様式第八号の猶予又は免除申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の場合においてその処理を決定したときは、様式第九号の猶予又は免除承認書により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(担保の特例)

第十三条 借受人が住宅新築資金等によって新築、改修、土地又は借地権の取得をしたものを当該住宅の新築、改修、土地又は借地権の取得のために金融機関等の担保に供したときは、条例第十六条ただし書の規定に該当するものとみなす。

(抵当権の消滅)

第十四条 第八条の二第一項に規定する抵当権は、貸付金の償還が完了したときに消滅するものとする。

2 前項の規定による抵当権抹消に要する費用は、借受人が負担するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 小竹町住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和四十五年小竹町規則第七号)は、廃止する。

3 この規則の施行の際、旧規則(小竹町住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和四十五年小竹町規則第七号。以下「旧規則」という。)の規定により現に住宅改修資金の貸付けを受けている者に関しては、旧規則はこの規則施行後も、なおその効力を有する。

附 則(昭和五三年三月一五日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年十二月十日から適用する。

附 則(昭和五三年一二月五日規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和五四年一月二四日規則第一号)

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の規則第五条第一項第一号の規定の適用については、昭和五十三年度までの貸付分は、なお、従前の例による。

附 則(昭和五五年四月一日規則第五号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。ただし、この規則による改正後の規則第五条第一項第二号の規定の適用については、昭和五十四年度までの貸付分は、なお、従前の例による。

附 則(昭和五七年七月二七日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

附 則(昭和五八年八月一日規則第八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行日前において、改正前の小竹町住宅新築資金等貸付条例施行規則の規定に基づいてなされた住宅新築資金等の貸付けは、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

附 則(昭和六二年六月三〇日規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年一〇月一日規則第一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一八年一月三〇日規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

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○小竹町住宅新築資金等貸付条例施行規則を廃止する規則

平成九年六月二十六日

規則第十三号

小竹町住宅新築資金等貸付条例施行規則(昭和五十二年小竹町規則第八号)は廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際小竹町住宅新築資金等貸付条例施行規則(以下「旧規則」という。)による貸付については、旧規則の第五条、第八条の二、第十二条及び第十四条の規定は、なお効力を有する。

小竹町住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和52年12月10日 規則第8号

(平成18年1月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節
沿革情報
昭和52年12月10日 規則第8号
昭和53年3月15日 規則第1号
昭和53年12月5日 規則第12号
昭和54年1月24日 規則第1号
昭和55年4月1日 規則第5号
昭和57年7月27日 規則第7号
昭和58年8月1日 規則第8号
昭和62年6月30日 規則第7号
平成4年10月1日 規則第16号
平成9年6月26日 規則第13号
平成18年1月30日 規則第1号