○小竹町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則

平成6年3月29日

規則第4号

(家屋等)

第2条 条例第2条に規定する「家屋等」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第3号に規定する家屋であって、流し、便所、浴室、洗面所等を有するものをいう。

(受益者の申告等)

第3条 受益者は、町長が定める日までに農業集落排水事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 1の家屋等に2人以上の所有者があるときは、その所有者の内から代表者を定め、当該代表者が前項に規定する申告書を提出しなければならない。

(不申告の場合等の取扱い)

第4条 町長は、前条に規定する申告書の提出がないとき、又は提出された申告書の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらず認定することができる。

(申告書の内容に変更が生じた場合の取扱い)

第5条 受益者は、第3条の規定に基づき提出した申告書又は前条の規定により町長が認定した内容に変更が生じたときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(連帯納付義務)

第6条 2人以上の所有者がある家屋等に係る分担金は、当該所有者が連帯して納付する義務を負うものとする。

(分担金の額等の通知)

第7条 条例第5条第2項に規定する通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(分担金の納期等)

第8条 受益者は、条例第5条第3項ただし書に規定する場合を除き、その負担すべき分担金の額を8で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度、次に定める期間内に納付しなければならない。この場合において、各期別納付額に1,000円未満の端数があるときは、初年度の第1期分の納付額に加算するものとする。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 9月1日から同月末日まで

第3期 12月1日から同月末日まで

第4期 3月1日から同月末日まで

2 町長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認めるときは、別に納期を定めることができる。

(分担金の納付)

第9条 条例第5条に規定する分担金の納付は、小竹町農業集落排水事業受益者分担金納付書兼納付通知書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第10条 条例第6条の規定により分担金の徴収の猶予(以下「徴収猶予」という。)を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、別表に定める受益者分担金猶予基準に基づき、その適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第11条 町長は、分担金の徴収猶予を受けた受益者について、当該徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、当該徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収するものとする。

2 町長は、前項の規定により分担金の徴収猶予を取り消したときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により受益者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第12条 条例第7条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(追徴及び還付)

第13条 町長は、条例第8条の規定により分担金を追徴し、又は還付するときは、農業集落排水事業受益者分担金変更決定通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

2 前項の規定による追徴額を納付すべき期限及び還付額を還付すべき期日は、町長が別に定める。

3 町長は、前項の規定による追徴額を納付すべき期限を決定したときは、遅滞なく農業集落排水事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第14条 町長は、過誤納に係る分担金(当該分担金に係る延滞金及び督促手数料を含む。以下本条及び第17条において同じ。)があるときは、当該過誤納に係る分担金(以下「過誤納金」という。)を受益者に遅滞なく還付するものとする。

2 町長は、前項の規定により受益者に過誤納金を還付する場合において、当該受益者が納付すべき分担金に未納(納期限の到来しているものに限る。)に係る額(以下「未納額」という。)があるときは、前項の規定にかかわらず、当該過誤納金を当該未納額に充当するものとする。

3 町長は、受益者に過誤納金を還付し、又はこれを未納額に充当したときは、遅滞なく農業集落排水事業受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第11号)により当該受益者に通知するものとする。

(還付加算金)

第15条 町長は、前条第1項又は第2項の規定に基づき過誤納金を還付し、又は未納額に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、当該過誤納金の額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額を当該還付し、又は充当すべき額に加算するものとする。

(還付加算金の計算)

第16条 還付加算金の額を計算する場合において、その計算に基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 還付加算金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(受益者の変更)

第17条 条例第9条に規定する受益者の変更があった場合の届出は、農業集落排水事業受益者変更申告書(様式第12号)によるものとする。

2 第7条の規定は、新たに受益者となった者が負担すべき分担金の額等の通知について準用する。

(納付管理人)

第18条 受益者が町内に住所を有しないとき、又は有しなくなるとき、その他町長が必要があると認めるときは、当該受益者は、自己に代わって分担金の納付に関する事項を処理させるため、町内に住所を有する者の内から納付管理人を定めなければならない。

2 受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人指定申告書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の規定は、納付管理人を変更し、若しくは廃止し、又はその住所若しくは氏名を変更した場合についても準用する。

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月24日規則第24号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

別表(第10条関係)

徴収猶予項目

被害等の程度

徴収猶予期間

摘要

家屋等が裁判上の係争中であるとき。

 

係争が終結するまで

 

受益者がその財産について罹災、風水害(災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けるもの及びこれに準ずる災害をいう。)又は火災に遭ったとき。

震災又は風水害

 

公の罹災証明書が取得できること。

3割以上

1年以内

5割以上(半壊)

1年6月以内

10割(全壊)

2年以内

火災

 

消防署の罹災証明書が取得できること。

3割以上

1年以内

5割以上(半壊)

1年6月以内

10割(全壊)

2年以内

その他の理由

町長が必要と認めるとき、その都度町長が決定する。

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小竹町農業集落排水事業受益者分担金徴収条例施行規則

平成6年3月29日 規則第4号

(平成22年1月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・畜産
沿革情報
平成6年3月29日 規則第4号
平成21年12月24日 規則第24号