○小竹町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成8年12月27日

規則第17号

(用語の定義)

第2条 条例第2条第2号に規定する農業集落排水事業とは、国庫補助による農業集落排水事業、県単費による農村環境整備事業及び町単費による施設整備事業をいう。

(施設の名称、位置及び処理区域)

第3条 条例第3条に規定する別表第1処理区域の欄の区域を除く区域は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 小竹団地内の区域

(2) 汚水収集のための管路が未施行の区域

(3) 町長が施設の管理上その他必要と認めた区域

(管理)

第4条 農業集落排水処理施設の管理権の行使は町長が行い、管理に関する業務は、業者(浄化槽技術管理者)に委託することができる。

(排水設備の設置基準)

第5条 条例第6条に規定する排水設備を設置する場合の基準は、法令その他特別の定めがあるもののほか、次に定めるところによる。

(1) 排水管の材質は、原則として硬質塩化ビニール管(VU)を使用すること。

(2) 屋外の排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き別表に定めるとおりとする。

(3) 取付管と排水管の管底高に食い違いの生じないようにすること。

(4) 宅地内汚水桝を設置する場合においては、内壁に排水管が突き出さないように取り付け、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(5) 屋内の排水管の内径は、次のとおりとする。

 小便器、手洗器及び洗面器、流し台及び家庭用の浴槽に固着する排水管の内径は50ミリメートル以上

 大便器に固着する排水管の内径は75ミリメートル以上

(6) 排水管の勾配は、原則として100分の1とする。ただし、これにより難い場合は、町長の承認を得るものとする。

(7) 排水管の土かぶりは、宅地内にあっては20センチメートル以上とすること。

(8) 宅地内汚水桝の配置は、次のとおりとする。

 排水管の起点、合流点及び屈曲点

 排水管の内径、勾配及び管種が異なる箇所

 直線部においては、原則として管径の120倍以下の間隔

(9) 附帯設備を設置するときは、次のとおりとし、当該附帯設備の清掃及び検査に支障のないようにすること。

 宅地内汚水桝は、原則として内径又は内のり20センチメートル以上の円形若しくは角型のコンクリート製、鉄筋コンクリート製又は硬質塩化ビニール製等とし、地下水及び雨水の侵入を防止できる構造とすること。

 油脂類を多く流出する箇所には、油脂類の流下を有効に防止するための油脂遮断装置を設けること。

 毛髪等を多く流出する箇所には、毛髪等の流下を有効に防止するための毛髪遮断装置を設けること。

 地下室その他水の自然流下が十分でない場所にはポンプ装置を設けること。

 雨水及び産業廃水等は排水設備と連結をしないこと。

 家庭内の排水管の出口には臭消(トラップ)を設けること。

 大便器の水位低下を防止するため、排水管に通気管を1箇所以上設けること。

(排水設備の計画の確認)

第6条 条例第7条第1項の規定により、排水設備の新設等の計画の確認を受けようとする者は排水設備新設等工事確認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、工事着手7日前までに町長に提出しなければならない。

(1) 附近見取図

(2) 平面図、縦断面図及び配管立図

(3) 他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは、その同意書

(4) その他町長が必要と認めるもの

2 前項の規定により確認を受けた後、計画を変更しようとするときも同様とする。

3 前2項の規定により確認を受けた後、工事に着手したときは、速やかに排水設備新設等工事着手届(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

(排水設備の工事検査の届出)

第7条 条例第10条の規定により検査を受けようとする者は、排水設備新設等工事完了届(様式第3号)を工事完了後5日以内に町長に提出しなければならない。

(施設の使用開始、休止及び変更等の届出)

第8条 条例第12条第1項による届出は、施設使用開始(再開)(様式第4号)又は施設使用休止(廃止)(様式第5号)による。

2 条例第12条第2項による届出は、施設使用者変更届(様式第6号)による。

(使用料の納期限)

第9条 使用料の納期限は、毎月末日までとする。

2 町長は、特別の事情がある場合において前項の納期限により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず別に納期限を定めることができる。

(使用開始等時期の認定)

第10条 条例第12条の規定による届出のないとき又は届出期日を経過して届け出たときの届出事項の変更の時期は、町長が認定する。

(使用料の精算)

第11条 町長は、使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が発生したときは、翌月に徴収する使用料でこれを精算することができる。

(加入金)

第12条 条例第15条第2項に規定する加入金29万円を分割して納付する期間は、3か年以内とする。

(加入金及び使用料の減免)

第13条 条例第18条に規定する加入金及び使用料の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者

(2) 天災又はこれに類する災害を受け、使用料を納付することが困難であると認められるとき。

(3) 町長がその他特別の事情があると認めたとき。

2 前項に規定する事由が発生したときは、加入金及び使用料減免申請書(様式第7号)を提出することができる。

3 町長は、前項の届出を受けたときは、速やかに事由を調査し、加入金及び使用料減免決定通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(施設使用者の表示)

第14条 町長は、条例第10条による検査をしたときは、使用者表示ステッカー(様式第9号)を交付しなければならない。

2 使用者は、前項による交付を受けたときは、確認しやすいところに貼付しなければならない。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月25日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年8月9日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第14号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

1戸の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とする。

排水人口

排水管の内径

150人未満

100ミリメートル

150人以上

150ミリメートル

様式 略

小竹町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則

平成8年12月27日 規則第17号

(平成27年4月1日施行)