○小竹町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年3月27日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、企業職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(特殊勤務手当)

第4条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(退職手当)

第5条 職員が勤続期間6か月以上で退職した場合で、次に掲げる事由以外の事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し、退職させられた者

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

3 退職手当について、手当の額及び支給の方法等必要な事項は、小竹町職員退職手当支給条例(昭和59年小竹町条例第3号)を準用する。

(旅費)

第6条 職員が、施行命令によって旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 前項の旅費の支給については、小竹町職員旅費支給条例(昭和36年小竹町条例第16号)の規定を準用する。

(非常勤職員の給与)

第7条 非常勤の企業職員の給与については、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で管理者が定める。

(再任用職員についての適用除外)

第8条 第3条の規定により準用する小竹町一般職の職員の給与に関する条例第11条から第13条まで及び第15条の規定並びに第5条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が、別に定める。

附 則

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年2月3日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月14日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年12月20日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成13年12月27日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の小竹町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。ただし、第2条、第4条第1項、第14条、第22条、第25条第4項及び第5項、第28条第2項第1号及び第3項並びに第29条第2項から第4項までの改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(調整手当に関する経過措置)

4 改正後の条例並びに前項の規定による改正後の小竹町一般職に属する単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例及び改正後の小竹町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成20年3月31日までの間、職員に調整手当を支給する。

5 前項の規定による調整手当の額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の表の期間の欄の区分に応じ同表の割合の欄の数値を乗じて得た額とする。

期間

割合

平成14年4月1日から平成16年3月31日

100分の2.5

平成16年4月1日から平成18年3月31日

100分の2.0

平成18年4月1日から平成20年3月31日

100分の1.0

6 前2項の規定が適用される間、改正後の条例第2条及び第4条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び調整手当」と、同条例第22条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、同条例第25条第4項中「及び扶養手当の月額」とあるのは「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」と、同条例第25条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、同条例第28条第2項第1号中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、同条例第28条第3項中「給料月額」とあるのは「給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」と、同条例第29条第2項及び第3項中「及び期末手当」とあるのは「、期末手当及び調整手当」と、同条例第29条第4項中「及び住居手当」とあるのは「、住居手当及び調整手当」と、改正後の小竹町一般職に属する単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例第2条及び第4条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び調整手当」と、改正後の小竹町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは「、退職手当及び調整手当」とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(令和元年9月26日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

小竹町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年3月27日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)