○小竹町行政組織規則

平成14年3月27日

規則第9号

小竹町行政組織規則(平成9年小竹町規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、町長の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るために必要な組織及びその事務分掌を定めるものとする。

(係の設置)

第2条 小竹町課設置条例(平成8年小竹町条例第1号。以下「条例」という。)第1条の規定による課に次の係を置く。

課名

係名

総務課

庶務係、人事係、情報人権係、財政係

企画調整課

企画係、商工観光係、コミュニティ支援係

管財課

管財係、契約係、住宅管理係

税務住民課

税務係、収納係、住民係

福祉課

高齢者福祉係、一般福祉係、子育て支援係、小竹こども園、地域包括支援センター

健康増進課

保険年金係、健康対策係

農政環境課

農業振興係、環境係、環境美化センター

建設課

建設事務係、建設技術係

上下水道課

下水道技術係、下水道事務係

(行政機能発揮の義務)

第3条 各課及び係は、町長の統括の下に相互に連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するように努めなければならない。

(役付職員)

第4条 各課に課長を置く。

2 各課に課長補佐を置くことができる。

3 各係に係長を置く。

(総務課各係の所掌事務)

第5条 総務課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 庶務係

 町議会に関すること。

 儀式に関すること。

 公印の管守に関すること。

 庁議及び幹部会議に関すること。

 文書の収受及び発送に関すること。

 機構及び事務分掌に関すること。

 訴訟及び審査請求に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 消防及び水防に関すること。

 常備消防組合に関すること。

 防災行政無線等に関すること。

 行政改革に関すること。

 執行機関、附属機関等の委員の任免に関すること。

 選挙管理委員会に関すること。

 政治倫理審査会に関すること。

 空家等対策のうち防災に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 人事係

 職員の任免、進退、服務その他人事に関すること。

 職員の給与に関すること。

 市町村職員共済組合及び公務災害補償等に関すること。

 報酬、旅費及び費用弁償に関すること(他課及び他係に属するものを除く。)

 職員の保健及び福利厚生に関すること。

 職員の研修その他教養に関すること。

 職員団体及び職員互助会に関すること。

 職員の賠償責任に関すること。

 特別職報酬等審議会に関すること。

 公平委員会に関すること。

 臨時職員等の任用等に関すること。

 町長会に関すること。

 町交際に関すること。

 町長及び副町長の秘書に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(3) 情報人権係

 条例案及び規則並びに規程形式による訓令及び告示の審査に関すること。

 条例及び規則の公布並びに告示、公告その他の公表に関すること。

 文書の管理に関すること。

 褒賞及び表彰に関すること。

 情報公開及び情報公開審査会に関すること。

 個人情報保護及び個人情報保護審査会に関すること。

 行政不服審査及び行政不服審査会に関すること。

 電子計算機処理に関すること。

 電子計算機の処理データの保護管理に関すること。

 情報政策に関すること。

 人権に関する総合計画及び連絡調整に関すること。

 男女共同参画に関すること。

 地域改善対策貸付金の償還に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(4) 財政係

 予算の編成に関すること。

 予算の統制及び配当に関すること。

 予算の執行状況の調査に関すること。

 地方交付税に関すること。

 町債に関すること。

 一時借入金に関すること。

 財務に属する規則等に関すること。

 財政状況の公表に関すること。

 地方財政状況調査に関すること。

 財政計画に関すること。

 財政健全化事務に関すること。

 公会計事務に関すること。

 監査委員に関すること。

 その他町の財政運営に関すること。

 小竹町土地開発公社との連絡調整に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(企画調整課各係の所掌事務)

第6条 企画調整課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 企画係

 町の基本的施策の策定及び管理に関すること。

 行政各部門の事業計画の総合調整に関すること。

 町政に関する総合調査及び資料の収集に関すること。

 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に関すること。

 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

 直方・鞍手広域市町村圏事務組合に関すること。

 広域行政に関すること。

 国際交流に関すること。

 まちづくり事業の調整に関すること。

 まちおこしのためのイベント等に関すること。

 駅周辺開発に関すること。

 交通政策に関すること。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)に関すること。

 開発行為の協議、調整及び指導に関すること。

 町広報及び広聴に関すること。

 その他町長の特命事項に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 商工観光係

 企業の誘致に関すること。

 小竹団地に関すること。

 独立行政法人中小企業基盤整備機構との連絡に関すること。

 商工業の振興に関すること。

 中小企業等協同組合、消費生活協同組合及び商工団体に関すること。

 度量衡に関すること。

 観光に関すること。

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計に関すること。

 国土調査に関すること。

 液化石油ガス設備工事届出に関すること。

 雇用政策に関すること。

 ふるさと応援寄付に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(3) コミュニティ支援係

 自治会組織並びにコミュニティセンター及び住民センタ―に関すること。

 防犯、交通安全その他の安全安心まちづくりに関すること。

 住民の相談に関すること。

 行政相談委員に関すること。

 地域協働に関すること。

 地域主権に関する基本計画及び連絡調整に関すること。

 自治基本条例の策定及び運用に関すること。

 行政区域に関すること。

 空家等対策のうち空家等の活用の促進に関すること。

(管財課各係の所掌事務)

第7条 管財課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 管財係

 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

 財産損害保険に関すること。

 庁舎取締り及び庁舎附属設備の管理に関することで他課及び他係に属しないこと。

 町有車両の管理運行に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 町有車両の保険に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 共通物品の契約及び調達に関すること。

 燃料の契約に関すること。

 庁舎内共用印刷機器等の使用管理に関すること。

 駐車場及び駐輪場の維持管理に関すること。

 町有地の取得及び処分の登記に関すること。

 財産の記録に関する事務で、他課及び他係に属しないこと。

 財産台帳に関すること。

 決算に係る財産に関する調書の資料作成に関すること。

 公園及び児童遊園の維持管理に関すること。

 財産に関する事務の総合調整に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 契約係

 工事(工事に係る附帯工事、測量、調査及びコンサルを含む。)の指名登録、入札及び契約に関すること。

 契約に関する事務の総括に関すること。

 指名委員会に関すること。

 所属に関する地域協働に関すること。

(3) 住宅管理係

 町営住宅の計画及び維持管理に関すること。

 町営住宅の入退居及び家賃等に関すること。

 県営住宅及び県住宅供給公社等、公共的機関の住宅に係るあっせん連絡調整に関すること。

 住生活総合調査等に係る住宅政策に関すること。

 町営住宅の設計、施工及び監督に関すること。

 公共施設(建物に限る。)の設計、施工及び監督に関すること。

 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認申請に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(税務住民課各係の所掌事務)

第8条 税務住民課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 税務係

 町税及び国民健康保険税(以下「町税」という。)の賦課に関すること。

 町税の賦課資料の収集及び調査に関すること。

 町税の課税台帳の調整、保管及び字図に関すること。

 固定資産の評価に関すること。

 町税の減免に関すること。

 県民税に関すること。

 町税の証明に関すること。

 世帯台帳の整備に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 収納係

 町税及びそれに係る附帯金の徴収に関すること。

 町税の嘱託及び受託に関すること。

 町税の過誤納金の還付充当に関すること。

 町税の滞納処分に関すること。

 町税の交付要求に関すること。

 町税の督促及び催告に関すること。

 町税の執行停止及び不納欠損に関すること。

 納税思想の普及に関すること。

 固定資産評価審査委員会に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(3) 住民係

 戸籍に関すること。

 住民基本台帳及び外国人住民に関すること。

 印鑑登録及び証明に関すること。

 人口動態に関すること。

 犯罪、成年後見及び破産に関すること。

 身分証明に関すること。

 死産届に関すること。

 埋火葬の許可及び火葬場の使用許可に関すること。

 住民資料の整備に関すること。

 自衛官募集に関すること。

 諸証明のうち他課及び他係に属しないこと。

 人権(人権擁護委員を含む。)に関すること。

 学齢児童及び学齢生徒の住所の変更に伴う就学通知に関すること。

 じん芥処理のうち転入時の処理案内に関すること。

 し尿処理のうち住民票異動時の受付に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(福祉課)

第9条 福祉課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 高齢者福祉係

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置に関すること。

 老人福祉施設に関すること。

 介護予防生活支援事業に関すること。

 シルバー人材センターに関すること。

 敬老祝い金に関すること。

 敬老事業に関すること。

 介護保険に関すること。

 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)による事務に関すること。

 高齢者福祉に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 一般福祉係

 障害者福祉に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 心身障害者扶養共済制度に関すること。

 生活保護に関すること。

 戦傷病者、戦没者遺族等援護及び旧軍人恩給法に関すること。

 民生委員、児童委員に関すること。

 社会福祉団体に関すること。

 原爆被害者援護に関すること。

 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

 災害援護に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 日本赤十字社の事業に関すること。

 保護司会に関すること。

 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)による事務に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(3) 子育て支援係

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による事務に関すること。

 母子福祉に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 児童手当に関すること。

 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)による事務に関すること。

 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等に関すること。

 児童福祉に関する事務で他課及び他係に属しないこと。

 所管に属する地域協働に関すること。

(4) 小竹こども園

 小竹こども園の入園及び退園の事務に関すること。

 小竹こども園の管理及び運営に関すること。

 子育て支援センターの管理及び運営に関すること。

 子どものための教育・保育に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(5) 地域包括支援センター

 高齢者の総合相談支援に関すること。

 高齢者の権利擁護に関すること。

 包括的・継続的ケアマネジメントに関すること。

 介護予防ケアマネジメントに関すること。

 地域包括ケアマネジメントに関すること。

 在宅医療・介護連携に関すること。

 認知症施策の推進に関すること。

 生活支援サービスの充実強化に関すること。

 長寿健康の家の管理及び運営に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(健康増進課の所掌事務)

第10条 健康増進課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 保険年金係

 国民健康保険事業に関すること。

 国民健康保険被保険者の資格の管理等に関すること。

 国民健康保険の給付に関すること。

 子ども医療に関すること。

 重度障害者医療に関すること。

 ひとり親家庭等医療に関すること。

 国民健康保険運営協議会に関すること。

 国民年金に関すること。

 後期高齢者医療に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 健康対策係

 健康づくりの推進に関すること。

 生活習慣病及び精神疾患に関すること。

 母子保健に関すること。

 予防接種に関すること。

 感染症、結核及びその他の予防衛生に関すること。

 食品衛生に関すること。

 健康相談及び保健指導に関すること。

 健康づくり推進協議会に関すること。

 国民健康保険被保険者の保健事業に関すること。

 介護予防事業に関すること。

 その他健康対策に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(農政環境課各係の所掌事務)

第11条 農政環境課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 農業振興係

 農業、林業及び畜産業の振興対策に関すること。

 農業経営の改善及び農業振興地域の整備に関すること。

 農産物の生産流通に関すること。

 農業、林業等の諸団体に関すること。

 農業共済事業に関すること。

 農業委員会との連絡に関すること。

 野生鳥獣捕獲及び飼養等の許可に関すること。

 土地改良事業の総括に関すること。

 農業用施設の新設、改良及び維持管理に関すること。(技術に関することを除く。)

 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。(技術に関することを除く。)

 農業集落排水事業の調査、計画及び建設に関すること。(技術に関することを除く。)

 農業用施設の占用許可に関すること。

 勝野工区土地改良事業に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 環境係

 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

 墓地及び火葬場に関すること。

 公害対策の企画及び連絡調整に関すること。

 環境保全に関すること。

 公害の調査及び防止に関すること。

 狂犬病予防及び犬の登録に関すること。

 狂犬病予防注射済票の交付に関すること。

 合併処理浄化槽に関すること。

 環境衛生組合に関すること。

 宮若市外二町じん芥処理施設組合に関すること。

 ふくおか県央環境広域施設組合に関すること。

 動物の飼養又は収容の許可等に関すること。

 動物愛護に関すること。

 墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可等に関すること。

 下排水溝の維持管理に関すること。

 地球温暖化防止に関すること。

 エネルギー政策に関すること。

 空家等対策のうち衛生、景観等に関すること。

 その他環境及び公衆衛生に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(3) 環境美化センター

 町有地及び町道の美化に関すること。

 下排水溝の美化に関すること。

 公園及び児童遊園の美化に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(建設課各係の所掌事務)

第12条 建設課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 建設事務係

 土木事業の一般庶務に関すること。

 道路、橋りょう及び河川の管理及び占用許可に関すること。

 道路台帳に関すること。

 道路の設置及び廃止に関すること。

 街路の維持管理に関すること。

 屋外広告物の掲出許可、除去等に関すること。

 案内板設置等に関すること(案内板の維持管理を含む。)

 特定鉱害等の事務に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 建設技術係

 道路、橋りょう、河川及び水路の新設、改良及び補修に関すること。

 交通安全対策事業に関すること。

 公園の建設に関すること。

 駐車場及び駐輪場の建設に関すること。

 国土交通省所管事業に関すること。

 住宅団地の設計、施工及び監督に関すること。

 災害復旧及び防災事業に関すること。

 急傾斜地崩壊防止対策事業に関すること。

 他課で処理することが困難な場合の設計、施工及び監督に関すること(建築に関することを除く。)

 所管に属する地域協働に関すること。

(上下水道課各係の所掌事務)

第13条 上下水道課の各係ごとの所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 下水道技術係

 下水道事業の計画に関すること。

 下水道事業の財政計画及び資金計画に関すること。

 下水道施設の建設に関すること。

 下水道台帳の整備に関すること。

 流域下水道に関すること。

 農業集落排水事業の調査、計画及び建設に関すること。(技術に関することに限る。)

 農業集落排水事業の維持管理に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(2) 下水道事務係

 下水道使用料及び受益者負担金に関すること。

 下水道事業の普及及び啓発に関すること。

 下水道の統計及び資料の収集に関すること。

 水洗便所改造の普及促進に関すること。

 下水道事業債に関すること。

 所管に属する地域協働に関すること。

(各課及び係関連の事務処理)

第14条 各課及び係関連の事務は、その関連の多い課及び係で主として処理し、主管の明らかでない事項があるときは、各課相互間にあっては町長、同一課内の係相互間にあっては課長が裁定する。

(臨時又は特別の事務処理)

第15条 町長は、この規則で定める組織により処理することが困難又は不適当な事務事業については、担当等を設置し、又は職員を指名して処理させることができる。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(小竹町文書管理規程の一部改正)

2 小竹町文書管理規程(平成13年小竹町規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(小竹町文書管理規程の一部改正)

2 小竹町文書管理規程(平成13年小竹町規程第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年3月31日規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月30日規則第19号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日規則第24号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月5日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日規則第18号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年8月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月11日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月4日規則第13号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第17号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第17号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月1日規則第25号)

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(小竹町長の職務代理者を定める規則の一部改正)

2 小竹町長の職務代理者を定める規則(平成9年小竹町規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小竹町安全安心まちづくり推進協議会設置規則の一部改正)

3 小竹町安全安心まちづくり推進協議会設置規則(平成21年小竹町規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小竹町出納員等の設置に関する規則の一部改正)

4 小竹町出納員等の設置に関する規則(平成22年小竹町規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小竹町財産管理事務規則の一部改正)

5 小竹町財産管理事務規則(平成15年小竹町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年12月1日規則第23号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月24日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則中第1条及び附則第2項から第5項までの規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は令和2年5月7日から施行する。

(小竹町長の職務代理者を定める規則の一部改正)

2 小竹町長の職務代理者を定める規則(平成9年小竹町規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小竹町安全安心まちづくり推進協議会設置規則の一部改正)

3 小竹町安全安心まちづくり推進協議会設置規則(平成21年小竹町規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小竹町出納員等の設置に関する規則の一部改正)

4 小竹町出納員等の設置に関する規則(平成22年小竹町規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小竹町財産管理事務規則の一部改正)

5 小竹町財産管理事務規則(平成15年小竹町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年9月30日規則第35号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年6月23日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

小竹町行政組織規則

平成14年3月27日 規則第9号

(令和3年6月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成14年3月27日 規則第9号
平成15年3月31日 規則第4号
平成16年3月31日 規則第7号
平成17年3月31日 規則第5号
平成17年6月30日 規則第19号
平成17年12月28日 規則第24号
平成18年3月31日 規則第3号
平成19年3月5日 規則第15号
平成20年3月31日 規則第10号
平成21年3月27日 規則第12号
平成22年3月31日 規則第11号
平成23年3月31日 規則第8号
平成24年3月30日 規則第2号
平成24年6月20日 規則第18号
平成24年8月1日 規則第22号
平成25年3月11日 規則第4号
平成25年3月29日 規則第13号
平成26年3月31日 規則第1号
平成26年9月4日 規則第13号
平成26年12月25日 規則第17号
平成27年3月31日 規則第17号
平成27年7月1日 規則第25号
平成28年3月29日 規則第7号
平成29年3月21日 規則第3号
平成29年12月1日 規則第23号
平成30年3月30日 規則第3号
平成31年3月29日 規則第7号
令和2年3月24日 規則第15号
令和2年9月30日 規則第35号
令和3年3月31日 規則第9号
令和3年6月23日 規則第12号