○小竹町職員倫理条例

平成16年12月27日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、職員が職務を遂行するに当たり、常に自覚しなければならない公務員倫理の確立のために必要な事項を定めることにより、職務遂行の公正さを確保するとともに、町民福祉の増進に奉仕するという職員の意識を高め、もって公務に対する町民の信頼を確保し、公正かつ民主的な町政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する小竹町職員をいう。

(2) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者(同条第2項の規定により権限を委任された者を含む。)をいう。

(3) 事業者等 法人その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

2 この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第3号の事業者等とみなす。

(基本的心構え)

第3条 職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。

2 職員は、その使命を自覚し、町職員としてふさわしい品位と能力を養い、常に良識ある行動をとらなければならない。

3 職員は、小竹町を愛する心を持ち、町民福祉の増進に全力で取り組まなければならない。

(倫理行動規準)

第4条 職員は、前条の基本的心構えの下に、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の確立を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

(1) 職員は、職務上知り得た情報について、町民の一部に対してのみ有利な取扱いをするなど町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならないこと。

(2) 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。

(3) 職員は、法律又は条例に基づく権限を行使するに当たり、当該権限の行使の対象となる者から贈与を受けること等の町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。

(4) 職員は、職務の遂行に当たり、公共の利益の増進を最優先して行動しなければならないこと。

(5) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に意識して行動しなければならないこと。

(6) 職員は、常に自己啓発に努め、職務の遂行に必要な能力の開発及び向上を図らなければならないこと。

(7) 職員は、町民との対話を心がけ、町民に対して常に誠実に接しなければならないこと。

(8) 職員は、幅広い視野と進取の精神を持って、積極的に職務に取り組まなければならないこと。

(9) 職員は、公費の適正かつ効率的な執行を行い、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないこと。

(禁止行為)

第5条 職員は、町長が別に定める職員倫理規則(以下「規則」という。)で規定する、職員として禁止されている行為を行ってはならない。

2 職員は、規則で規定する場合を除き、自己の職務として携わる入札に参加しようとする事業者等と交際してはならない。

(職員の責務)

第6条 職員は、違法又は公正な職務の遂行を妨げることが明白な行為を求める要求(以下「不当要求」という。)を受けたときは、これを拒否しなければならない。

2 職員は、不当要求を受けたときは、直ちに上司に報告しなければならない。

(管理監督職員の責務)

第7条 職員を管理監督する任にある職員(以下「管理監督職員」という。)は、その職責の重要性を自覚し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため、部下職員に対して適切な指導及び監督を行うとともに、部下職員の能力の開発及び向上に努めなければならない。

2 管理監督職員は、部下職員から前条第2項の報告を受けたときは、直ちに当該不当要求について調査を行い、適法かつ公正な職務を確保するための必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該不当要求が撤回されないときは、任命権者に報告しなければならない。

(任命権者の責務)

第8条 任命権者は、職員の公務員倫理の確立のため、次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 職員研修

(2) 町民等への情報公開

(3) 事業者等に対する啓発及び指導

(4) その他公務員倫理確立のために必要な措置

2 任命権者は、職員が第5条の規定により禁止されている行為(以下「禁止行為」という。)を行ったとき又は行った疑いがあると認めるときは、当該行為に関する調査を行い、その結果を職員倫理審査会に報告しなければならない。

3 任命権者は、職員が禁止行為を行ったことにより懲戒処分を行った場合には、その概要を公表しなければならない。

4 任命権者は、前条第2項により不当要求が撤回されない旨の報告を受けたときは、当該不当要求を行った者へ警告その他の必要な措置を講じなければならない。

(町民等の責務)

第9条 町民は、自らが地方公共団体を構成する一員であることを自覚し、公正な町政運営の確保に積極的に協力しなければならない。

2 何人も、職員及び法第3条第3項に規定する特別職の職員に対して公正な職務の遂行を妨げる行為を求めてはならない。

(職員倫理審査会)

第10条 職員の職務に係る倫理の保持に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、小竹町職員倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は、3人とし、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断を下すことができる者のうちから町長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。なお、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 規則の改正に関し、町長に対し、意見を述べること。

(2) 職員の職務に係る倫理の保持に関する事項について、調査又は研究を行うこと。

(3) この条例及び規則の遵守のための体制整備に関し、任命権者に対し、意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、任命権者に対し、職員の職務の保持を図るため、監督上必要な措置を講ずるよう意見を述べること。

5 審査会の委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関して必要な事項は、別に規則で定める。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

小竹町職員倫理条例

平成16年12月27日 条例第24号

(平成17年4月1日施行)