○小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成19年1月18日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条 高齢者部分休業の承認は、1週間を通じて当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の3第1項の高年齢として条例で定める年齢は、55歳とする。

(高齢者部分休業取得中の給与の取扱い)

第3条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない時間について、小竹町一般職の職員の給与に関する条例(平成10年小竹町条例第3号。以下「給与条例」という。)の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき給料並びに管理職手当、初任給調整手当、扶養手当及び住居手当(以下「給料等」という。)の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた数で除した額を減額して給料等を支給する。

2 通勤手当は、勤務する日数の勤務を要する日数に対する割合を月額に乗じた額を支給する。

3 期末手当及び勤勉手当は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 期末手当は、給与条例第25条第2項に規定する在職期間から、承認により勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を除算した期間を在職期間として算出した額を支給する。

(2) 勤勉手当は、小竹町職員の給与に関する規則(平成10年小竹町規則第1号)第57条第1項に規定する勤務期間から、承認により勤務しなかった期間の全期間を除算した期間を勤務期間として算出した額を支給する。

(退職手当の取扱い)

第4条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を、小竹町職員退職手当支給条例(昭和59年小竹町条例第3号)第7条第1項から第5項までの規定により計算した在職期間から除算する。この場合における同条第6項の適用については、同項中「前各項」とあるのは「前各項及び小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例(平成19年小竹町条例第2号)第4条」とする。

(承認の取消し及び休業時間の短縮)

第5条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置が著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第6条 任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る部分休業時間の延長を承認することができる。

(規則への委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例第2条に規定する高齢者部分休業をしている職員に係る当該高齢者部分休業の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該高齢者部分休業の期間の末日までの間において、改正後の小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例を適用して高齢者部分休業をすることの承認があったものとみなす。

附 則(平成25年12月13日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例第2条に規定する高齢者部分休業をしている職員に係る当該部分休業の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該部分休業の期間の末日までの間において改正後の小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例第2条第1項に規定する高齢者部分休業をすることの承認があったものとみなす。

小竹町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成19年1月18日 条例第2号

(平成26年4月1日施行)