○小竹町緊急通報装置貸与規則

平成20年2月18日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、ひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体及び運営委託)

第2条 緊急通報装置貸与事業の実施主体は、小竹町とし、事業の運営については、適正な運営ができると認めるもの(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条 装置の貸与を受けることができる者は、町内に居住し、脳血管疾患、心疾患及び高血圧等の内臓疾患を有し、急病等の緊急事態に陥ったときに装置を用いなければ通報することが困難な者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者

(2) 日中、又は夜間に独居となる高齢者等

(3) その他特に町長が必要と認める者

(装置の性能)

第4条 装置は、対象者が身につけることが可能で、簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能なものとする。

(申請)

第5条 装置の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小竹町緊急通報体制整備事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)により貸与の申請を行わなければならない。

(貸与の決定等)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を調査及び審査を行った上、速やかに緊急通報装置の貸与の可否を決定し、小竹町緊急通報体制整備事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条 利用決定の通知を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、利用申請書の記載事項等に変更が生じたときは、小竹町緊急通報体制整備事業利用変更申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに可否を決定し、小竹町緊急通報体制整備事業利用変更決定(却下)通知書(様式第4号)により利用決定者に通知するものとする。

(利用廃止等の申請)

第8条 利用決定者は、事業の利用を廃止(休止)しようとするとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、小竹町緊急通報体制整備事業利用廃止(休止)申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(1) 利用決定者が、第3条に定める対象者に該当しなくなったとき。

(2) 利用決定者が、3箇月以上入院等をするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が事業の利用について不適当と認めるとき。

(利用廃止等の決定)

第9条 町長は、前条の申請により、利用の廃止等を決定したときは、小竹町緊急通報体制整備事業利用廃止(休止)決定通知書(様式第6号)により利用決定者に通知するものとする。

(受託者への通知)

第10条 町長は、貸与の決定、利用決定者の利用内容の変更、廃止及び協力員の変更等の異動が生じたときは、その都度、受託者に通知するものとする。

(一部負担金)

第11条 装置の貸与を受けている者は、装置使用の一部負担金として、毎月500円を町長が受託者に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)により被保護世帯で装置の貸与を受けている者及び町長が特に必要と認める者は、この限りでない。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第11条の規定は、平成20年6月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に装置の貸与を受けている者は、第6条の貸与の決定を受けたものとみなす。

附 則(平成31年3月12日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

様式 略

小竹町緊急通報装置貸与規則

平成20年2月18日 規則第2号

(平成31年4月1日施行)