○小竹町国民健康保険税減免規則

平成21年11月2日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、小竹町国民健康保険税条例(昭和58年小竹町条例第6号。以下「条例」という。)第24条の3に規定する国民健康保険税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の理由)

第2条 条例第24条の3第1項第1号の規定により減免の対象となる理由は、次に定める理由とする。

(1) 納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下「被保険者等」という。)が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により所有する住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 被保険者等が死亡したこと又は心身の重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、被保険者等の収入が著しく減少したこと。

(3) 被保険者等の収入が、事業若しくは業務の休止若しくは廃止、事業における著しい損失又は失業等により著しく収入が減少したこと。

(4) 被保険者等の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく収入が減少したこと。

2 条例第24条の3第1項第2号の特別な理由とは、次に掲げる理由とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により保険給付の制限を受ける者

(2) 被保険者等が、盗難、横領、詐欺その他これらに類する犯罪にあったことにより、その有する財産について著しく損害を受けたこと。

(3) 75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が、被用者保険から後期高齢者医療に移行することにより当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)で、次のいずれにも該当すること。

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126号の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(4) その他国民健康保険税を減免することについて相当の理由があると認められること。

(減免の割合及び額)

第3条 国民健康保険税の減免の割合及び額は、次の各号に掲げる区分に応じ、町長が認める期間、その納付すべき国民健康保険税の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)又は当該各号に定める額を軽減又は免除する。ただし、軽減又は免除は未到来の納期の税額に限り適用し、既に納付されている税額については適用しない。

(1) 前条第1項第1号又は第2項第2号の規定のいずれかに該当する場合であって、財産について生じた損害の割合(以下「損害率」という。)が25パーセント以上であるとき 前条第1項第1号又は第2項第2号の事由が発生した日の属する月から起算して1年間の次の表に掲げる区分に応じた割合

所得見込額

損害率

軽減又は免除の割合

1,250,000円以下

25パーセント以上50パーセント未満

100分の80

50パーセント以上

全部

1,250,000円を超え2,500,000円以下

25パーセント以上50パーセント未満

100分の60

50パーセント以上

100分の80

2,500,000円を超えるとき

25パーセント以上50パーセント未満

100分の40

50パーセント以上

100分の60

(2) 前条第1項第2号から第4号までの規定のいずれかに該当する場合であって、所得減少率(被保険者等の当該年(申請の日の属する年度の初日が属する年をいう。以下同じ。)中の所得の見込額の合計額(以下「所得見込合計額」という。)の前年(当該年の前年をいう。)の所得の合計額に対する減少の割合をいう。以下同じ。)が3割以上であり、かつ、当該年中の所得見込合計額が3,000,000円以下であるとき 次の区分に応じた額及び割合。ただし、前年において譲渡所得等の一時所得は債務返済に充てた場合又は譲渡所得等の金額が1,000,000円以下の場合を除き所得の合計額の対象としない。

 被保険者均等割及び世帯別平等割 申請の日の属する年度の被保険者均等割額及び世帯別平等割額が、所得見込合計額について条例第23条の規定の例により算定した被保険者均等割額を超える額

 所得割額 申請の日の属する年度の所得割に、次の表に掲げる被保険者等の当該年中の所得見込額の区分に応じ、同表に定める割合

所得見込合計額

割合

330,000円以下

全部

330,000円を超え1,000,000円以下

100分の80

1,000,000円を超え2,000,000円以下

100分の50

2,000,000円を超え3,000,000円以下

100分の20

(3) 前条第2項第1号の規定に該当するとき その期間における当該被保険者に係る国民健康保険税額の全部。この場合において、第3条ただし書の規定にかかわらず軽減又は免除することのできる国民健康保険税は、最長5年間遡及することができるものとする。

(4) 前条第2項第3号の規定に該当するとき 次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は割合

 旧被扶養者に係る所得割額 当該所得割額の全部

 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合に応じて減額するものとする。ただし、減額賦課5割軽減世帯又は減額賦課7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については軽減を行わない。

(ア) 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

(イ) 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 当該軽減前の額の3割

 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合に応じて減額するものとする。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割軽減世帯若しくは減額賦課7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

(ア) 減額賦課非該当世帯 5割

(イ) 減額賦課2割軽減該当世帯 当該軽減前の額の3割

(ウ) 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減前の額の2.5割

(エ) 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

(申請手続)

第4条 条例第24条の3第2項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、小竹町国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、同項に定める書類を添付して納期限までに申請するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

(減免等の決定通知等)

第5条 町長は、前条の申請があったときは申請内容を調査の上、減免の可否について決定し、国民健康保険税減免通知書(様式第2号)又は国民健康保険税減免不承認通知書により、申請者へ通知するものとする。

(減免事由消滅申告書)

第6条 条例第24条の3第3項により、減免の理由が消滅した場合の申告は、国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第3号)により行うものとする。

(減免の取消し)

第7条 町長は、国民健康保険税の減免を受けた納税義務者が次に該当する場合においては、国民健康保険税の減免を取り消すものとする。

(1) 偽りの申請その他不正な行為があったと認められたとき。

(2) 第2条に規定する減免事由に該当しなくなったと認められるとき。

(減免の取消通知)

第8条 町長は前条の規定により国民健康保険税の減免を取り消した場合には、国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、減免により徴収を免れた国民健康保険税を徴収するものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成21年7月24日から適用する。

附 則(平成22年3月31日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月14日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年1月19日規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に受理した減免申請については、なお従前の例による。

附 則(平成30年10月23日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に受理した減免申請については、なお従前の例による。

附 則(平成31年2月7日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

様式 略

小竹町国民健康保険税減免規則

平成21年11月2日 規則第18号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成21年11月2日 規則第18号
平成22年3月31日 規則第12号
平成25年6月14日 規則第20号
平成28年1月19日 規則第1号
平成29年9月29日 規則第22号
平成30年10月23日 規則第13号
平成31年2月7日 規則第3号