○小竹町契約事務規則

平成15年3月31日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格(第4条・第5条)

第2節 公告及び入札(第6条―第19条)

第3節 落札者の決定等(第20条―第22条)

第3章 指名競争入札(第23条―第25条)

第4章 随意契約(第26条―第29条)

第5章 契約の締結(第30条―第36条)

第6章 契約の履行

第1節 通則(第37条―第42条)

第2節 監督及び検査(第43条―第48条)

第7章 事務手続(第49条・第50条)

第8章 雑則(第51条)

附則

第1章 総則

(通則)

第1条 小竹町(以下「町」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 契約者 町と契約を締結する相手の者をいう。

(5) 入札者 契約者となるため、入札をする者をいう。

(6) 予算執行者 町長又は法第153条第1項又は法第180条の2の規定により、歳入の徴収事務を委任された者及び予算執行に関する事務を委任された者をいう。

(7) 契約事務担当課長 小竹町課設置条例(平成8年小竹町条例第1号)第2条の規定により契約事務を分掌する課長をいう。

(8) 各課等の長 小竹町行政組織規則(平成14年小竹町規則第9号)第2条に定める課の長及び議会事務局長をいう。

(9) 準町内業者 小竹町建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第2条第1項第2号の規定による業者をいう。

(入札参加の排除)

第3条 町長は、特別な理由がある場合を除くほか、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させない。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。

2 前項に定める事項の必要な手続については、町長が別に定める。

第2章 一般競争入札

第1節 参加資格

(参加資格)

第4条 町長は、必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

2 町長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項、申請の時期、方法等について公告しなければならない。

(資格審査等)

第5条 町長は、一般競争入札に参加する者が参加資格審査申請書により申請したときは、その者の入札資格の審査を行うとともに競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)を作成しなければならない。

2 前項の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、申請者にその結果を通知するものとする。

3 第1項の資格者名簿は、町内業者及び準町内業者については1会計年度、町外業者については2会計年度有効とする。なお、年度については、7月1日から翌年の6月30日までとする。

4 町長は、必要があると認めるとき又は申請者に特別の事情があると認めるときは、前条の手続に準じて随時に資格の審査を行い、資格者名簿の追加を行うことができる。

第2節 公告及び入札

(入札の公告)

第6条 町長は、一般競争入札に付するときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前までに公告しなければならない。ただし、急施を要する場合にあっては、その期間を5日まで短縮することができる。

2 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(小竹町工事請負業者指名委員会への付議)

第7条 一般競争入札に付するときは、別に定める小竹町工事請負業者指名委員会に諮らなければならない。

(入札について公告する事項)

第8条 第6条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項を掲示その他の方法により行うものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

(入札保証金)

第9条 町長は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金を当該入札前までに納めさせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札者が過去2年間に国(公社、公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるもの及びその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証保険証券の提出)

第10条 町長は、前条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第11条 第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保をもってこれに代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 特別の法律による法人の発行する債券 額面又は登録金額(発行価額が額面又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形 手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる額)

(4) 金融機関の保証する小切手 保証する金額

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が確実と認めるもの又は町長が適当と認める金額

(予定価格の決定)

第12条 町長は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の決定)

第13条 町長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの額の範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第14条 町長は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、別に定める予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の事前公表)

第15条 町長は、一般競争入札に付するとき、入札期日前に予定価格から、それぞれ消費税及び地方消費税相当額を除算した額を公表するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(入札の方法)

第16条 一般競争入札の入札者は、別に定める入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って提出しなければならない。ただし、その他の情報通信の技術を利用する入札の方法を指定した場合及び入札の終了後直ちに開札する場合で当該入札者全員が開札に立ち会うときは、封書を必要しない。

2 一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。ただし、その他の情報通信の技術を利用する入札の方法を指定した場合には、入札書の表題部に「何入札書」と明記し、送信しなければならない。

3 前項の規定により郵便又はその他の情報通信の技術を利用する方法で差し出す場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

4 契約事務担当課長は、入札書を郵便により受領したときは、その日時を記入して押印の上、開札時まで封のまま保管しなければならない。

5 代理人が入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。

6 前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

7 工事の落札者は、入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を必ず提出しなければならない。

8 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(入札の無効)

第17条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札書

(2) 同一人がした2以上の入札書

(3) 入札者が協定してした入札書

(4) 金額その他記載事項が不明なもの又は記名及び押印のない入札書

(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第18条 町長は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認められるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。

(入札保証金の還付等)

第19条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

第3節 落札者の決定等

(落札者)

第20条 予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9及び政令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第21条 政令第167条の10第2項の規定に基づいて落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負の契約とする。

(落札の通知)

第22条 予算執行者は、政令第167条の9、政令第167条の10又は前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

2 落札者は、前項の通知を受けた日から7日以内(小竹町の休日を定める条例(平成元年小竹町条例第20号)第1条第1項各号に規定する休日を除く。)に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

第3章 指名競争入札

(指名基準)

第23条 町長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めることができる。

(入札者の指名)

第24条 町長は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名の基準に従って、3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、指名しようとする者に対し、あらかじめ、別に定める入札(見積)執行通知を送付しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条 第4条第5条及び第7条から第22条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の同表中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条

第6条第1項の規定による公告

前条第2項の規定による入札(見積)執行通知

掲示その他の方法により行うものとする。

当該通知書に記載するものとする。

・ 入札に参加する者に必要な資格

・ 入札又は開札の場所及び日時

・ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

・ 入札保証金に関する事項

・ 入札の無効

・ 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

・ 入札又は開札の場所及び日時

・ 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

・ 入札保証金に関する事項

・ 入札の無効

・ 前各号に掲げるもののほか、指名競争入札に関し必要な事項

第4章 随意契約

(随意契約の範囲)

第26条 政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次に掲げる額を超えない場合とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 財産の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴取)

第27条 予算執行者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がないとき。

(3) 1件の契約金額が5万円未満の物品の購入又は修繕をするとき。

(4) 予定価格10万円以下の工事請負契約をするとき。

(5) 災害その他の事由により緊急に必要とする契約を締結しようとするとき。

2 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は前項第3号の場合においてその金額が2万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

(随意契約の予定価格等)

第28条 第12条から第14条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第29条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

2 第3条から第12条まで、第14条から第22条までの規定は、せり売りについて準用する。

第5章 契約の締結

(契約書の締結)

第30条 町長は、契約者が決定したときは決定の通知の日から7日以内に契約書を取り交わさなければならない。この場合の契約書は、競争入札により契約者が決定したときは契約事務担当課長において、競争入札以外により契約者が決定したときは事業担当課において、遅滞なく作成するものとする。

2 前項の場合において、小竹町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年小竹町条例第22号)に規定する議会の議決を要する契約にあっては、あらかじめ議会の議決を得たときに成立する旨の仮契約をしなければならない。

3 契約事務担当課長は、前項の事案について議会の議決を得たときは、速やかにその旨を契約者に通知しなければならない。

(契約書の記載事項)

第31条 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 給付の完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約解除の方法

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 前各号に掲げるもののほか、契約の履行について必要な事項

2 建設工事請負契約に係る契約書には、その附属書類として品名、数量等を記載した工事費内訳明細書、図面、設計書及び仕様書を添付しなければならない。ただし、予算執行者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

3 町長は、小竹町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する議会の議決に付するべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、当該議決を得ることができなかった場合には契約を締結しなかったものとする旨の文言を当該契約書に付記しなければならない。

(契約書作成の省略)

第32条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(1) 30万円未満の契約を締結するとき(不動産の買入れ又は売払いに係るものを除く。)

(2) 物品を売払う場合においては、買受人が代金を即納し直ちに引き取るとき。

(3) せり売りに付するとき。

2 前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約者から徴さなければならない。ただし、同項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第33条 予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。ただし、契約者が契約を履行しないときは、納付させないこととした金額に相当する額を徴収する旨を契約の条件としておかなければならない。

(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約者が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が売払代金を即納するとき。

(5) 第26条の規定により契約を締結するときで、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(6) (公社、公団等を含む。)又は地方公共団体と契約するとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に認めるとき。

3 前項の契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後、又は第35条の規定により解約したときに、契約の相手方から契約保証金等還付請求書及び当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

4 第10条及び第11条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

5 前項において準用する第11条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証は、契約保証金の納付に代えることができる担保とする。

6 契約内容の変更により契約金額の3割以上の増減額を生じたとき、予算執行者は、これに相当する契約保証金又はこれに代わる担保を追加して納付若しくは提出をさせ、又は契約の相手方の請求により、これに相当する金額又は担保を還付するものとする。

(契約の変更等)

第34条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は、契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3 予算執行者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第30条及び第31条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては、この限りでない。

(契約の解約)

第35条 予算執行者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第36条 予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責めに帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 契約者に当該契約の資格がないことが判明したとき。

(4) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 予算執行者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解除することができる。

3 予算執行者は、前2項の規定により契約を解除しようとするときは、当該解除の理由を付した別に定める契約解除通知書を当該契約者に送付するものとする。

第6章 契約の履行

第1節 通則

(公共工事に係る契約者に対する前払金)

第37条 小竹町会計事務規則(平成16年小竹町規則第2号)第39条第1項第4号により、前払金を請求しようとする者は、同号に規定する保証事業会社が交付する前払金保証証書を町に寄託しなければならない。

(前金払の制限)

第38条 公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約者に対して、特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、工事請負契約については、契約金額の10分の4を超えない金額について、その他の契約については、契約金額の10分の3を超えない金額について、政令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

2 政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共事業の契約について前金払いできる契約は、次のいずれかに該当するときとする。

(1) 契約金額が1,000万円以上のとき。

(2) 履行期間が90日以上のとき。

3 前金払をした後に、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。

4 前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合、既に支払った前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(2) 町との間の工事請負契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る工事に必要な経費以外の経費の支出に充てたとき。

(中間前金払の制限)

第38条の2 予算執行者は、前条第1項の規定により前金払を行った公共工事(土木工事、建築工事及び設備工事に限る。)請負契約については、省令附則第3条第3項の規定により、契約金額の10分の2を超えない金額について、同項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

2 中間前金払いできる要件は、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 工期の2分の1を経過していること。

(2) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3 中間前金払は、第39条の部分払と併用することができない。

(前金払に関する規定の準用)

第38条の3 第37条並びに第38条第3項及び第4項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、これらの規定中「前払金」とあるのは「中間前払金」と、「前払金保証証書」とあるのは「中間前払金保証証書」と、「前金払」とあるのは「中間前金払」と読み替えるものとする。

(部分払)

第39条 予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価に相当する額

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価に相当する契約金額の10分の8

(3) その他部分引渡しの特約のある契約 既納部分に相応する契約金額

(持込材料に対する支払)

第40条 工期が3月を超え、町長が特に認める請負契約に係る持込材料に対し、検査に合格したときは、その代価の10分の7に相当する額以内の額の支払をすることができる。

2 前項の持込材料の代価は、契約内訳書その他により町長が認定する。

(部分払等の回数)

第41条 第39条の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(1) 2,000万円以上5,000万円未満 1回

(2) 5,000万円以上1億円未満 2回

(3) 1億円以上 3回

2 前条の持込材料に対する代価の支払回数は、3回以内とする。

3 部分払をする場合において、第38条の規定による前払金をしたものについては、その契約金額に対する部分払の金額の割合を前払金の金額に乗じて得た額を控除するものとする。

(対価の支払い)

第42条 予算執行者は、第44条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

2 予算執行者は、第35条又は第36条の規定により契約を解約し、又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について、前金払、中間前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払いの際にこれを精算するものとする。

第2節 監督及び検査

(監督)

第43条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌等に記録しなければならない。

(検査)

第44条 予算執行者は、次に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 契約履行の完了前の既納部分又は既済部分の全部又は一部の引渡しを求めるとき。

(3) 第39条の規定による部分払を必要とするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に取替え、補修その他必要な措置をとらせ、再検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第45条 検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第46条 検査職員は、第44条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来高調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円以下のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(権利義務の譲渡)

第47条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第48条 契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

第7章 事務手続

(契約締結の請求)

第49条 各課等の長は、その所管する事業の執行に関し、競争入札により売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、別に定める入札依頼書でこれを契約事務担当課長に請求しなければならない。

(各課において行う契約)

第50条 前条の規定にかかわらず、課の所掌に係る事項に関する契約のうち、施行令第167条の2第1項第1号から第7号までに規定する事務は、契約事務担当課長の合議を経て、各課担当課において行うものとする。

第8章 雑則

(委任)

第51条 この規定に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に小竹町財務規則の規定により締結した契約については、第34条第42条及び第44条の規定を除き、この規則の規定により締結した契約とみなす。

附 則(平成16年3月10日規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月10日規則第13―1号)

この規則は、平成16年11月10日から施行する。

附 則(平成20年3月3日規則第6号)

この規則は、平成20年3月3日から施行する。

附 則(平成20年6月20日規則第14号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年5月1日規則第15―1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の小竹町契約事務規則の規定は、この規則の施行日以後に最低制限価格を設けるときから適用する。

附 則(平成23年10月27日規則第17号)

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

附 則(平成28年11月24日規則第40号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第12号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和元年11月1日規則第6号)

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第26―1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(令和4年3月17日規則第13号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

小竹町契約事務規則

平成15年3月31日 規則第5号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成15年3月31日 規則第5号
平成16年3月10日 規則第4号
平成16年11月10日 規則第13号の1
平成20年3月3日 規則第6号
平成20年6月20日 規則第14号
平成21年5月1日 規則第15号の1
平成23年10月27日 規則第17号
平成28年11月24日 規則第40号
平成29年3月21日 規則第2号
平成30年10月1日 規則第12号
令和元年11月1日 規則第6号
令和2年4月1日 規則第26号の1
令和3年3月23日 規則第8号
令和4年3月17日 規則第13号