○小竹町災害援護資金貸付規程

平成21年8月13日

規程第8号

(目的)

第1条 この規程は、平成21年7月24日から26日までに発生した集中豪雨により住家に被害を受けた小竹町内に居住する世帯の世帯主に小竹町災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(資金の使途)

第2条 資金の使途は、家屋の補修及び家財道具の購入とする。

(資金の貸付要件)

第3条 資金の貸付要件については、小竹町災害見舞金交付規程(昭和43年小竹町規程第10号)別表左欄に定める住家に対して見舞金を支給した世帯で、次の各号のすべてに該当する世帯とする。

(1) 内閣総理大臣官房審議室長通知「災害の被害認定基準の統一について(昭和43年6月14日総審第115号)」に定める認定基準に該当する世帯であること。

(2) 平成20年中の合計所得金額が災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)第10条第1項に定める額に満たないこと。

2 生活保護世帯については、生活保護法(昭和25年法律第144号)第14条の規定による住宅扶助費として支給される額を超える被害がある世帯とする。

3 第1項に該当する世帯であっても、平成15年7月19日に発生した集中豪雨による貸付けを受けた世帯のうち、貸付金の償還が終了していない世帯については該当しないものとする。

(資金の貸付金額)

第4条 資金の貸付金額は、1世帯当たり30万円を限度とする。ただし、前条第2項に該当する世帯については、10万円を限度とする。

(利率)

第5条 資金の貸付利息は、無利子とする。ただし、償還期間を超えて資金を延滞する場合の利率は、年3パーセントとする。

(借入れの申込み)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者は、小竹町災害援護資金借入申込書(様式第1号。以下「借入申込書」という。)に連帯保証人の課税証明書及び第2条に規定する見積書を添付して町長に提出しなければならない。

2 借入申込書の受付期間は、平成21年11月30日までとする。

(連帯保証人)

第7条 連帯保証人となることができる者は、町内在住者で、町民税所得割が課税されているものでなければならない。ただし、平成21年7月24日から26日までに発生した集中豪雨により、資金の貸付けを受けた者及びその連帯保証人は連帯保証人になることはできない。

(調査)

第8条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について、速やかに調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第9条 町長は、借入申込者に対して貸付けを決定したときは、小竹町災害援護資金貸付決定通知書(様式第2号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用証書の提出)

第10条 資金の交付決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに、小竹町災害援護資金借用証書(様式第3号。以下「借用証書」という。)に借受人及び連帯保証人の印鑑刷証明書を添付して町長に提出しなければならない。

(資金の交付)

第11条 町長は、前条の借用書を受理したときは、速やかに交付決定者に資金を交付するものとする。

(資金の償還)

第12条 資金の償還期間は、資金の交付を受けた月の翌月から起算して3月を経過したときから2年以内とする。ただし、資金を借り受けた者(以下「借受人」という。)は、小竹町内に居住しなくなくなった場合は、直ちに繰上償還をしなければならない。

2 町長は、償還期間の延長を行うべき理由があると認めるときは、2年を限度として償還期間の延長を行うことができる。

3 資金の償還方法は、均等償還の月賦とする。ただし、借受人はいつでも繰上償還をすることができる。

4 町長は、借受人が資金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用証書及び印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(委任)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、告示の日から施行し、平成21年7月24日から適用する。

(失効)

2 この規程は、資金の償還の完了をもってその効力を失う。

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小竹町災害援護資金貸付規程

平成21年8月13日 規程第8号

(平成21年8月13日施行)