○小竹町水道事業給水条例施行規程

平成22年1月12日

水管規程第7号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、小竹町水道事業給水条例(平成10年小竹町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(連合専用給水装置)

第2条 条例第4条第1号に規定する専用給水装置のうち、1箇所の水道メーター(以下「メーター」という。)により2世帯以上が給水管を共有しこれを使用する場合は、これを連合専用給水装置という。

(共用給水装置の位置)

第3条 条例第4条第2号に規定する共用給水装置のメーターは、屋外に設置するものとする。

(共有給水装置及び共用給水装置管理人)

第4条 条例第15条に規定する共有給水装置及び共用給水装置の管理人は、使用者のうちから選定するものとする。

(定例日)

第5条 条例第24条本文の規定による定例日は、メーター点検日とする。

第2章 給水装置の工事及び費用

(指定給水装置工事事業者)

第6条 条例第7条に規定する町長が指定する指定給水装置工事事業者に関する事項は、別に規程で定める。

(工事費算出の基準)

第7条 条例第9条第1項に規定する費用算出の基準は、国の示す基準を採用する。ただし、特殊なものについては、この限りでない。

(給水装置の構成及び附属用具)

第8条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

2 給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

(給水装置の新設等の申込)

第9条 条例第5条に規定する給水装置の新設、改造及び修繕の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)の提出をもって行う。

(配水管等の設置申込)

第10条 条例第5条の2第2項による新設の申込みについては、配水管等設置申込書(様式第2号)の提出をもって行う。

2 前項の申込みを受け、水道事業の運営に支障がないと認めるときは、工事負担金の額を決定し、配水管等設置受諾通知書(様式第3号)により当該申込者に通知するものとする。

(開発等の事前協議)

第11条 条例第5条の3の協議は、開発給水協議書(様式第4号)の提出をもって行う。

2 町長は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査の上、その結果を当該申込者に回答書(様式第5号)により回答する。

(給水方式)

第12条 給水方式は、直結式給水方式を原則とするが、配水管の水圧が不足する場合、又は一時に多量の水を使用する場合は、タンク式給水とする。

(利害関係人の同意書等の提出)

第13条 条例第7条第3項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき。 給水装置所有者の分岐承諾書

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。 同意書

(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき。 給水装置工事申込者の誓約書(様式第6号)

(給水装置の使用材料)

第14条 町長は、条例第7条第2項に定める設計審査又は工事検査において、小竹町水道事業指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 町長は、前項の規定により町長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

(給水管及び給水用具の指定)

第15条 条例第8条の規定に基づく構造及び材質の指定は、次の各号のいずれかに該当するものから指定する。

(1) 産業標準化法(昭和24年法律第185号)第30条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第20条第1項に規定する日本産業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第5条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第5条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

2 前項の規定により指定する構造及び材質は、次のとおりとする。

(1) 口径40ミリメートル以上の配水管への取り付け部は、サドル分水栓又は割丁字により分岐する。

(2) 配水管からメーターまでの給水管は、水道用ポリエチレン2層管又はこれと同等以上の可とう性に優れた管を使用する。

(3) メーター直前の止水栓は25ミリメートル以下は伸縮式メーター直結型を使用し、これ以外は砲金製又は鋳鉄製の制水弁を使用する。

3 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めたときは、前項の規定により町長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

(給水管の口径)

第16条 給水管の口径は、配水管の水圧が計画最小動水圧の時その所要水量を供給できる大きさにしなければならない。ただし、所要水量に比し著しく過大であってはならない。

(給水管の配管)

第17条 給水管の配管は、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 道路内に配管する場合は、その占用位置を誤らないようにするとともに、他の埋設物との間隔は30センチメートル以上保たせること。

(2) 敷地内に配管する場合は、止水栓及びメーターの設置に便利な箇所を選定し、できるだけ直線配管とすること。

(3) 地階あるいは2階以上に配管する場合は、各階ごとに止水器具を取り付けるとともに、立ち上がりや横走り部分で露出配管となる箇所は、適当な間隔で建物に固定すること。

(4) 開渠を横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(5) 配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直結させてはならない。

(6) 給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

(7) 水及び空気の停滞を防止するための適当な措置が取られていること。

(8) 維持管理上必要な場合は、排気、排水設備を設けるとともに、地盤沈下等に対応できる配管構造とすること。

2 給水管の埋設深度は、次に定めるところによらなければならない。ただし、やむを得ない事情により、規定の深さに埋設することができない場合は、その都度町長が決定する。

(1) 国・県道内 管の上端より1.20メートル以上

(2) 町道内   〃     0.60メートル以上

(3) その他道内 〃     0.60メートル以上

(4) 宅地内   〃     0.30メートル以上

(メーター及び止水栓の設置位置等)

第18条 メーター及び止水栓は、次に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として宅地内の公境界附近

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 乾燥して汚水が入り難く、かつ、外傷により破損しない場所

(5) 水平に設置できる場所

(6) 路面又は地面よりそれぞれ0.2メートル以内の深さ

(7) ますは正しい位置に取り付け、ふたは路面又は地面と同一高さとする。

(8) 前各号に規定する取付けにおいて、必要に応じ沈下、移動しないよう床版基礎等を設けること。

(メーターの設置基準)

第19条 条例第16条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(受水タンク以下装置)

第20条 条例第16条第3項の使用水量を計量するため特に必要があるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 受水タンク以下の装置が2戸以上の住宅専用として設置され、各戸の水道使用者が異なるとき。

(2) 受水タンク以下の装置が住居の用に供される部分(以下「住宅部分」という。)と非住宅部分とに区別され、各部分の水道使用者が異なるとき。

2 受水タンク以下の装置にメーターを設置する基準は、次に定めるとおりとする。

(1) 前項第1号に該当し、散水栓等で各戸又は各部分が共用する部分(以下「共用部分」という。)を除く各戸の使用水量を区分して計量できる装置については、各戸ごとに設置することができる。

(2) 前項第2号に該当し、共用部分を除く住宅部分と非住宅部分とを区分して計量できる装置におけるメーターの設置については、次に掲げるところによるものとする。

 住宅部分については、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。ただし、住宅部分が2戸以上で各戸の水道使用者が異なり、各戸の使用水量を区分して計量できる装置について、各戸ごとにメーターを設置することができる。

 非住宅部分について、町長が計量上必要があると認めたときは、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを設置する。

3 前項各号の共用部分について町長が特に必要と認めたときは、当該共用部分にメーターを設置することができる。

4 メーターを設置する受水タンク以下装置は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。

(1) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(2) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(3) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

5 受水タンク以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、町長がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

6 メーターは、あらかじめ町長に届け出て条例第7条第1項に規定する町長が指定する者が工事を施行した受水タンク以下の装置でなければ設置しない。

7 受水タンク以下装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

第3章 給水

(給水契約)

第21条 条例第13条の申込みを受け、町長がこれを承認したときは、町長と給水契約を締結したものとする。

2 前項の契約は、中止、廃止又は中止を前提とした水道使用料金の精算があった場合には、解約したものとする。

(給水の申込)

第22条 条例第13条に規定する給水の申込みは、専用給水装置使用開始申込書(様式第7号)の提出をもって行う。

2 前項の専用給水装置使用開始申込書の提出がない場合でも、水道使用料金の支払があった場合には、専用給水装置使用開始申込書の提出があったものとする。

(代理人の選定届等)

第23条 条例第14条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、代理人選定(変更)(様式第8号)により行う。

(管理人の選定届等)

第24条 条例第15条の規定による給水装置の管理人選定又は変更の届出は、管理人選定(変更)(様式第9号)により行う。

(メーターの損害弁償)

第25条 水道使用者等は、自己の保管に係るメーターを亡失し、又はき損したときは、メーター亡失(き損)(様式第10号)を町長に届け出なければならない。

2 町長は、条例第17条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第26条 条例第18条各号の規定による届出は、次に定めるところによる。

(1) 給水装置の使用を中止し、又は廃止しようとするときは、給水装置使用中止(廃止)(様式第11号)の提出をもって行う。

(2) 用途を変更しようとするときは、給水装置用途変更届(様式第12号)の提出をもって行う。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するときは、消火栓演習使用届(様式第13号)の提出をもって行う。

(4) 水道使用者の氏名、住所に変更、又は給水装置所有者に変更があったときは、専用給水装置使用者名義変更届(様式第14号)の提出をもって行う。

(5) 消防用として水道を使用したときは、消防用水使用届(様式第15号)の提出をもって行う。

(給水装置及び水質検査の請求)

第27条 条例第21条第1項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第16号)の提出をもって行う。

第4章 料金及び手数料等

(料金等の納入期限)

第28条 料金その他納入金の納入期限は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

(過誤納による精算)

第29条 水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(使用水量及び用途の認定基準等)

第30条 条例第25条の認定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。

(1) メーターに異常があったとき、又は漏水その他の理由により使用水量が不明のときの認定は、別に町長が定める。

(2) 条例第25条第2号の規定による用途区分は、それぞれの用途に係る使用水量に対応する超過料金の額が高額である用途区分とする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第31条 条例第30条の規定により軽減し、又は免除することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。

(1) 給水を公益のために使用したときは、町長は使用水量を認定し、当該使用量に対する使用料金を免除する。ただし、当月の使用水量が基本水量以下のときはこれを行わない。

(2) 火災その他の災害を受け料金、メーター使用料及び手数料の納付が困難と認めるときは、基本料金、メーター使用料及び手数料を免除する。ただし、1年間を限度とする。

(3) 町長が、公益のため特別の理由があると認め納入しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除する場合の額は、その都度町長が別に定める。

2 前項の規定による料金等の軽減又は免除の申請は、水道事業納付金減免申請書(様式第17号)の提出をもって行う。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

3 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し、水道事業納付金決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

第5章 管理

(措置命令)

第32条 条例第31条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第19号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(水道使用上の注意)

第33条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

(委任)

第34条 この規程に定めがあるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前にした行為は、この規程によりなされた行為とみなす。

3 この規程の施行の際現にある旧様式は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

附 則(平成24年3月1日水管規程第1号)

この規程は、平成24年3月1日から施行する。

附 則(平成30年7月20日水管規程第2号)

この規程は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日から施行する。

附 則(令和2年6月1日水管規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の様式第1号その1から様式第1号その3による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3 この規程の施行の前までに、改正前の規定による様式第17号その2に及び様式第18号その2によりなされた手続、申請及び認定については、なおその効力を有する。

様式 略

小竹町水道事業給水条例施行規程

平成22年1月12日 水道事業管理規程第7号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業
沿革情報
平成22年1月12日 水道事業管理規程第7号
平成24年3月1日 水道事業管理規程第1号
平成30年7月20日 水道事業管理規程第2号
令和2年6月1日 水道事業管理規程第4号