○小竹町外国人福祉手当支給規則

平成24年7月9日

規則第21号

(目的)

第1条 この規則は、日本国籍を有しない外国人高齢者及び障害者に対し、小竹町外国人福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者及び障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(福祉手当の種類)

第2条 福祉手当は、高齢者福祉手当及び障害者福祉手当とする。

(支給対象者)

第3条 高齢者福祉手当の支給対象者は、次の各号の全てに該当する者で、町長の認定を受けた者とする。

(1) 小竹町に1年以上居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民であって、大正15年4月1日以前に出生した者

(2) 厚生年金その他公的年金を受給していない者

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)の適用を受けていない者

2 障害者福祉手当の支給対象者は、身体障害者手帳の1級若しくは2級の交付又は療育手帳のAの判定を受けた者で、次の各号の全てに該当し、町長の認定を受けた者とする。

(1) 小竹町に1年以上居住する外国人住民で、昭和57年1月1日から国民年金法(昭和34年法律第141号)が適用された際、既に障害が発生しているため、障害年金又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第25条第1項に定める障害福祉年金の支給を受けられない者

(2) 厚生年金その他公的年金を受給していない者

(3) 保護法の適用を受けていない者

(支給額)

第4条 福祉手当の支給額は、次のとおりとする。

(1) 高齢者福祉手当の支給金額は、月額7,000円とする。

(2) 障害者福祉手当の支給金額は、月額15,000円とする。

(支給申請及び更新)

第5条 申請者は、小竹町外国人福祉手当支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 福祉手当の支給決定を受けた者は、毎年6月中に前項に規定する申請書により、更新申請をしなければならない。

(支給期間及び支給月)

第6条 福祉手当の支給は、申請書を受理した日の属する月の翌月から始め、第9条の規定による受給資格を喪失した日の属する月で終わる。

2 福祉手当は、毎年7月、11月及び3月の3期に、それぞれの月までの分を支給する。

(支給の制限)

第7条 福祉手当は、支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、高齢者福祉手当は国民年金法による老齢福祉年金の所得制限額を超えるとき、障害者福祉手当は国民年金法による障害基礎年金の所得制限額を超えるときは、その年の4月から翌年3月までは支給しない。ただし、毎年4月から6月までの支給申請については前々年の所得によるものとする。

2 高齢者福祉手当は、申請者の配偶者及び扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持する者)の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、国民年金法による老齢福祉年金の所得制限額を超えるときは、その年の4月から翌年3月までは支給しない。ただし、毎年4月から6月までの支給申請については前々年の所得によるものとする。

3 申請者、申請者の配偶者及び扶養義務者の所得額は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する町民税に係る総所得額とする。

(支給の決定)

第8条 町長は、第5条の申請書が提出されたときは、支給の適否を決定し、小竹町外国人福祉手当支給決定・却下通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項により福祉手当の支給を決定したときは、小竹町外国人福祉手当支給台帳(様式第3号)に登載するものとする。

(受給資格の喪失)

第9条 福祉手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、その受給資格を喪失するものとする。

(1) 小竹町の外国人住民でなくなったとき。

(2) 保護法の適用を受けることとなったとき。

(3) 死亡したとき。

(支給の取消)

第10条 町長は、受給者が前条の規定に該当したときは、小竹町外国人福祉手当支給取消通知書(様式第4号)により、受給者に通知するものとする。

(福祉手当の返還)

第11条 町長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、小竹町外国人福祉手当返還通知書(様式第5号)により、当該受給者に支給した福祉手当の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(1) 第9条の規定による受給権の喪失後に、福祉手当を受給したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により、福祉手当を受給したとき。

(届出の義務)

第12条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに小竹町外国人福祉手当受給変更届出書(様式第6号)により、町長に届出なければならない。

(1) 小竹町の外国人住民でなくなったとき。

(2) 保護法の適用を受けることとなったとき。

(3) 氏名及び住所を変更したとき。

(4) 振込銀行を変更したとき。

(受給者が死亡した場合の受給)

第13条 町長は、受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき福祉手当で、まだその者に支給していなかった手当(以下「未支給福祉手当」という。)があるときは、その者と生計を同じくし、その者を介護(介助)していた者に支給することができる。

2 未支給福祉手当を受けるべき者の順位は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順序とする。

3 未支給福祉手当を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

4 未支給福祉手当を受けようとする者(以下「請求者」)という。)は、小竹町外国人福祉手当未支給分請求書(様式第7号)を、町長に提出しなければならない。

5 前項の請求があったときは、町長は支給の適否を決定し、小竹町外国人福祉手当未支給分支給決定・却下通知書(様式第8号)により、請求者に通知するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条 受給者は、福祉手当の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成24年7月9日から施行し、平成24年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成24年4月1日から平成24年7月8日までの間について定めるものとする。

(1) 第3条第1項第1号中「住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民であって」とあるのは「外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条に規定する外国人登録原票(以下「登録原票」という。)に登録され」とし、同条第2項第1号中「小竹町に1年以上居住する外国人住民で」とあるのは「小竹町に1年以上居住し、登録原票に登録されている者で」とする。

(2) 第9条第1号及び第12条第1号中「小竹町の外国人住民で」とあるのは「小竹町に外国人登録が」とする。

附 則(平成25年5月1日規則第15号)

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第7条第1項及び第2項の規定は、令和元年7月1日以降に申請する福祉手当の支給について適用し、同日前に申請する福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月1日規則第3号)

この告示は、告示の日から施行する。

様式 略

小竹町外国人福祉手当支給規則

平成24年7月9日 規則第21号

(令和元年7月1日施行)