○小竹町庁舎建設審議会条例

平成25年6月14日

条例第22号

(設置)

第1条 庁舎建設に関し、必要な事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、小竹町庁舎建設審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 新庁舎の基本的計画に関すること。

(2) 建築手法、機能、規模、用地、費用等に関すること。

(3) その他庁舎の新築に関して、町長が特に必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員13人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 町内の各種団体が推薦する者

(3) 町の住民

(4) 町職員

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、第2条に規定する所掌事務が終了するまでとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が必要に応じて招集する。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3 審議会の会長は、会議の議長となる。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(小竹町庁舎問題対策審議会条例の廃止)

2 小竹町庁舎問題対策審議会条例(平成24年小竹町条例第20号)は、廃止する。

附 則(平成29年3月21日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月30日条例第24号)

この条例は、平成30年12月15日から施行する。

小竹町庁舎建設審議会条例

平成25年6月14日 条例第22号

(平成30年12月15日施行)