○小竹町債権管理条例

平成27年3月20日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、町の債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、町の債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町の債権 金銭の給付を目的とする町の債権をいう。

(2) 公債権 町の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定するものをいう。

(3) 強制徴収公債権 公債権のうち、国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(4) 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。

(5) 私債権 町の債権のうち、私法上の原因に基づいて発生するものをいう。

(徴収職員)

第3条 町長は、強制徴収公債権並びに当該債権に係る法第231条の3第2項に規定する手数料及び延滞金の滞納処分に従事させるため、町の職員を徴収職員に任命し、その事務に当たらせるものとする。

(他の法令等との関係)

第4条 町の債権の管理に関する事務処理については、法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長等の責務)

第5条 町長及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者(以下「町長等」という。)は、法令又は条例等の定めるところにより町の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第6条 町長等は、町の債権を適正に管理するため、台帳を整備しなければならない。

(徴収計画)

第7条 町長等は、町の債権を計画的に徴収するため、毎年度徴収計画を策定しなければならない。

(督促)

第8条 町長等は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(督促手数料)

第9条 町長は、公債権について、前項の規定において督促状を発した場合は、督促状1通について、100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(延滞金)

第10条 町長は、公債権について、前条の規定による督促状を発した場合において、納期限後に公債権を納付するときは、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる公債権の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てる。

4 第1項の延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又は全額を切り捨てる。

5 町長は、債務者が納期限までに公債権を納付しないことについて特別な理由があると認めるときは、第1項の延滞金額を減免することができる。

(滞納処分等)

第11条 町長等は、町の債権について、債務者が第8条に規定する督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、法令の規定に基づき、滞納処分、強制執行等必要な措置をとらなければならない。

(債権放棄)

第12条 町長は、私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等の全部又は一部を放棄することができる。

(1) 当該債権について、消滅時効が完成したとき。

(2) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受け、又はこれに準じる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難で、当該債権について弁済することができる見込みがないと認められるとき。

(3) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他法令の規定により、債務者が当該債権について、その責任を免れたとき(当該債権につき保証人がある場合等を除く。)

(4) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄した場合、又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける町の債権及び町以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(5) 債務者が失踪、所在不明その他これに準じる事情があり、徴収の見込みがないと認められるとき。

(6) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(報告)

第13条 町長は、前条の規定により私債権を放棄したときは、小竹町議会委員会条例(昭和62年小竹町条例第1号)第1条に規定する常任委員会に報告しなければならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

附 則(令和2年12月17日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の小竹町債権管理条例附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の小竹町認定こども園条例附則第2条の規定、第3条の規定による改正後の小竹町後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定、第4条の規定にる改正後の筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

小竹町債権管理条例

平成27年3月20日 条例第4号

(令和3年1月1日施行)