○小竹町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成17年5月17日

教委告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者の保護者に対し就学に必要な費用(以下「就学援助費」という。)を支給し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 就学援助費は、小竹町に在住し、国公立の小中学校に在籍している児童生徒又は入学予定者(学校教育法施行令第17条に規定する区域外就学者を含む。)の保護者を対象とする。

2 就学援助費は次の各号いずれかに該当するものに支給する。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定に基づき教育扶助を受けている者(以下「要保護者」という。)

(2) 小竹町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、要保護者に準ずる程度に生活が困窮していると認めた者(以下「準要保護者」という。)

(準要保護者の認定)

第3条 前条第2項第2号の認定は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 児童生徒又は入学予定者の保護者が、前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止された世帯

 町民税の非課税世帯

 町民税の減免を受けた世帯

 個人事業税の減免を受けた世帯

 固定資産税の減免を受けた世帯

 国民年金保険料の免除を受けた世帯

 国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けた世帯

 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けた世帯

 生活福祉資金貸付制度による貸付を受けている世帯

(2) 前号に規定する者以外で次のいずれかに該当する者

 児童生徒又は入学予定者の保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者である者

 児童生徒又は入学予定者の保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者

 学校納付金の納付状態が極めて悪いと認められる者

 被服、学用品及び通学用品等に不自由していると認められる者で、児童生徒又は入学予定者の保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

 経済的な理由により欠席日数が多いと認められる者

 児童生徒又は入学予定者の保護者の失業、倒産等により著しく生活が困窮していると認められる者

 長期療養、火災、交通事故等不慮の災害により生活が困窮していると認められる者

 その他特別の事情により著しく生活が困窮していると認められる者

2 前項第2号に規定する認定は、児童生徒又は入学予定者の世帯の年間総所得額が、生活保護法による基準需要額のうち生活扶助(1類、2類)、冬季加算、期末一時、教育扶助(教育費、学級費)及び住宅費の総額に1.5を乗じた額に給食費を加えた額の総額を超えない場合とする。

3 教育委員会は、第1項第2号カからに該当する場合にあっては、前項の規定にかかわらず認定することができる。

(就学援助費の種類及び支給額)

第4条 就学援助費の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 学用品費 児童生徒の所持する物品で各教科及び特別活動の学習に必要な学用品

(2) 通学用品費 通学用靴、雨靴、雨がさ、上靴及び帽子等

(3) 校外活動費 学校行事としての校外活動に参加するため、直接必要な交通費、見学料

(4) 体育実技用具費 小学校又は中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具

(5) 新入学児童・生徒学用品費 入学に必要な学用品及び通学用品

(6) 修学旅行費 修学旅行に要する経費のうち交通費、宿泊費、見学料、記念写真代、医薬品代及び傷害保険料

(7) 給食費 給食費徴収額

(8) 学校保健安全法施行令第8条に規定する医療費

(9) クラブ活動費 クラブ活動を行う児童又は生徒全員が個々に用意することとされている用具等

(10) 生徒会費 生徒会費として一律に負担すべきこととなる経費

(11) PTA会費 PTA活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費

2 就学援助費の支給額は、予算の範囲内において別に教育委員会が定める。

(適用除外)

第5条 前条第1号から第5号まで、第7号及び第9号から第11号の就学援助費は、要保護者に支給することができない。

(申請)

第6条 就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助費支給申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して当該児童生徒の在籍する学校の校長を通じて、又は直接、教育委員会に提出するものとする。

(認定)

第7条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等審査、その他必要に応じた調査を行い、申請者が第2条に規定する要保護者又は準要保護者であることを認め、就学援助費を受給する者(以下「受給者」という。)と認定し、様式第2号において通知する。

(結果の通知)

第8条 教育委員会は、前条の規定により認定したときは、その結果を申請者及び児童生徒が在籍する又は入学する学校の学校長に通知しなければならない。

(支給等)

第9条 就学援助費は、申請日の属する月分から支給する。ただし、入学予定者の新入学児童・生徒学用品費については、入学する年度の前年度に支給できるものとする。

2 就学援助費は、金銭支給により難いとき又は適当でないときは、現物支給によって行うことができるものとする。

3 就学援助費は、原則として受給者の指定した金融機関の預金口座に口座振替により支払うものとする。ただし、医療費については、受給者からの請求があった場合、学校長を経由して医療券を受給者に交付し、当該児童生徒が受診した医療機関の請求に基づき、口座振替の方法により支払うものとする。

(変更届)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、すみやかに教育委員会又は児童生徒が在籍する学校長に変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

(1) 生活保護の開始又は廃止があったとき。

(2) 住所又は氏名の変更があったとき。

(3) 金融機関及び預金口座の変更があったとき。

(4) その他申請書の内容に変更があったとき。

(認定等の取り消し)

第11条 教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合、受給者としての認定を取り消し、又は就学援助費支給の一部若しくは全部を取り消すことができる。

(1) 第2条及び第3条に規定する認定基準の要件を欠くことになったとき。

(2) 不正な手段により就学援助費の支給を受けたとき。

(就学援助費の返還)

第12条 受給者は、就学援助費の支給を受けた後、前条の規定により認定等を取り消されたとき又は当該児童生徒の長期欠席、行事不参加等により使用しなかったときは、これを返還しなければならない。

(委任)

第13条 学校長は、受給者の委任に基づき就学援助費の受領及び支払いの代理人となることができる。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月23日教委告示第3号)

(施行日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 改正後の小竹町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱は、平成21年4月1日から適用し、平成20年度以前の就学援助費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成24年4月1日教委告示第1号)

(施行日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 改正後の小竹町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱は、平成24年4月1日から適用し、平成23年度以前の就学奨励費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成29年10月1日教委告示第11号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成31年4月1日教委告示第6号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

様式 略

小竹町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成17年5月17日 教育委員会告示第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育/第3節 その他
沿革情報
平成17年5月17日 教育委員会告示第14号
平成21年6月23日 教育委員会告示第3号
平成24年4月1日 教育委員会告示第1号
平成29年10月1日 教育委員会告示第11号
平成31年4月1日 教育委員会告示第6号