○小竹町地域公共交通会議設置条例

令和元年12月19日

条例第17号

(設置)

第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「活性化再生法」という。)の規定に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生の推進を図るために必要な事項を協議調整するため、小竹町地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客輸送の態様及び運賃、料金等に関する事項

(2) 町が運営する有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項

(3) 活性化再生法第5条の規定に基づく地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)の策定及び変更に関する事項

(4) 交通計画に定められた事業の実施及び連絡調整に関する事項

(5) 交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項

(組織)

第3条 交通会議は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 小竹町長又はその指名する者

(2) 一般乗合旅客自動車運送事業者及びその組織する団体において選出された者

(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者及びその組織する団体において選出された者

(4) 住民団体又は住民の代表

(5) 国土交通省九州運輸局福岡運輸支局長又はその指名する職員

(6) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者

(7) 道路管理者、福岡県警察、学識経験者その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 委員に欠員を生じた場合の補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 交通会議に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 交通会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 交通会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 交通会議において、会長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(協議結果の取扱い)

第7条 交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(幹事会)

第8条 交通会議は、第2条各号に掲げる事項について調査又は検討を行うため、必要に応じ幹事会を置くことができる。

2 幹事会の委員は、交通会議の委員のうちから会長が指名する。

(庶務)

第9条 交通会議の庶務は、企画調整課において処理する。

(その他)

第10条 この条例に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月17日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

小竹町地域公共交通会議設置条例

令和元年12月19日 条例第17号

(令和2年12月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
令和元年12月19日 条例第17号
令和2年3月23日 条例第5号
令和2年12月17日 条例第36号