○小竹町あらゆる差別の解消の推進に関する条例

令和2年3月23日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、国民に基本的人権を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法、部落差別は許されないものであるとの認識の下、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現を目指す部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)、障がいの有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)をはじめとする差別解消を目的とした法令及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と定める世界人権宣言の理念にのっとり、部落差別をはじめ、女性、高齢者、障がい者に対する差別その他あらゆる差別や人権侵害をなくし、町民の人権意識の高揚を図り、もって人権擁護の確立された差別のないまちづくりを実現することを目的とする。

(町の責務)

第2条 町は、前条の目的を達成するため、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、連携を図り、必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

(町民の責務)

第3条 町民は、相互に基本的人権を尊重し、自らも人権意識の高揚に努めるとともに、部落差別をはじめ、女性、高齢者、障がい者に対する差別その他あらゆる差別や人権侵害をなくすため町の推進する施策に協力するものとする。

(教育及び啓発活動の充実)

第4条 町は、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、差別をなくすために必要な教育及び啓発活動を行うものとする。

(推進体制の充実)

第5条 町は、第2条の施策を推進するため、国、県及び各種関係団体と連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(相談体制の整備)

第6条 町は、国及び県との適切な役割分担を踏まえ、部落差別をはじめ、女性、高齢者、障がい者に対する差別その他あらゆる差別や人権侵害に関する相談に的確に応じるために必要な相談体制の整備に努めるものとする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

小竹町あらゆる差別の解消の推進に関する条例

令和2年3月23日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節
沿革情報
令和2年3月23日 条例第2号