○小竹町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例運用要綱

令和3年3月17日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、小竹町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(令和3年小竹町条例第1号。以下「条例」という。)第2条各号に掲げる契約(以下「長期継続契約」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(長期継続契約の考え方)

第2条 長期継続契約は、解除条件付きの複数年契約となる。また、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3後段の規程により、各予算の範囲内で執行される翌年度以降の債権債務が確定していない契約をいう。

(対象となる契約)

第3条 条例第2条第1号の対象となる契約は、物品を借り入れる契約(事業者が新たに物品を購入し、長期にわたって貸し付け、投資額を回収する形式による契約(以下「物品賃貸借契約」という。)とする。

2 条例第2条第2号の対象となる契約は、電気・機械設備及びシステムの保守に係る契約とする。

3 条例第2条第3号の対象となる契約は、庁舎等の維持及び管理業務その他役務の提供を受ける契約のうち、次に掲げる要件を全て満たす契約(以下「業務委託契約」という。)とする。

(1) 経常的かつ継続的なもの 毎年度繰り返し、切れ目なく履行が行われるもの

(2) 毎年度当初から役務の提供を受ける必要があるもの 毎年4月1日に現に役務の提供を必要とするもの

(3) 契約の相手方の準備期間を確保する必要があるもの 契約の適切な履行のために資材・機材の調達や労働力確保、教育訓練期間などを要するもの

(契約期間)

第4条 条例第3条に規定する長期継続契約の契約期間は、次のとおりとする。

(1) 条例第2条第1号の契約 物品の耐用年数等に基づき商慣習上認められる範囲内

(2) 条例第2条第2号の契約 前号に定める期間以内

(3) 条例第2条第3号の契約 3年以内(ただし、警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第5号に規定する機械警備業務 5年以内)

(4) 条例第2条第4号の契約 原則5年以内

(予算措置)

第5条 長期継続契約案件の予算要求時は、長期継続契約である旨と契約予定期間を歳出予算要求内に明示するものとする。

(契約事務手続)

第6条 条例第2条各号に規定する契約の締結に係る事務を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 

 契約期間

物品の賃借する又は当該役務の提供を受ける全期間の始期から終期までを記入するものとし、長期継続契約であることを明記すること。

 予算額

当該契約に係る当年度予算額と契約期間全体の執行予定金額を併記すること。

 契約決定の方法

小竹町契約事務規則(平成15年小竹町規則第5号。以下「契約事務規則」という。)第26条各号に定めるところにより契約期間全体の執行予定金額で判断すること。

 施行の決定における決裁責任者

小竹町事務決裁規程(昭和56年小竹町規程第2号。以下「事務決定規程」という。)の規定により、契約期間全体の執行予定金額で判断すること。

(2) 入札公告及び指名通知等

入札公告又は指名通知等には、予定される契約期間を記載するとともに、長期継続契約であることを明記すること。

(3) 入札金額等

原則として物品賃貸借及び物品保守契約等は月額、業務委託契約は年額で表記させること。

(4) 契約金額

物品賃貸借契約及び物品保守契約等の契約金額は、複数年にわたる期間における契約金額の総額又は1箇月当たりの契約金額とする。業務委託契約の契約金額は、当該年度の契約金額とし、翌年度以降の各年度の契約予定額を次のように契約書に明記するものとする。

○○年度の契約金額は○○○,○○○円(うち取引に係る消費税及び地方消費税○○,○○○円)とする。

(5) 契約書

 契約書の作成

長期継続契約により契約するときは、契約事務規則第32条に該当する場合にあっても契約書を省略することなく、全ての契約において契約書を作成すること。

 契約書の記載事項

契約書の記載事項として契約件名、契約期間又は履行期間(複数年度期間)、地方自治法第234条の3による長期継続契約の明記、契約額は物品を借り入れる契約は月額、役務の提供を受ける契約は年額及び契約期間全体の執行予定額を記載すること。

 契約条項の特記事項

長期継続契約の契約書には、次の特約事項を定めること。

(特約事項)

第○条 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算について減額又は削除があった場合、発注者は、この契約に変更し、又は解除することができる。

2 前項の規定により、この契約を変更し、又は解除された場合において、受注者に損害が生じたときは、発注者は、受注者に損害賠償の責めを負う。この場合における賠償額は、発注者及び受注者とが協議して定めるものとする。

(6) 支出負担行為

長期継続契約の支出負担行為の整理の時期及び範囲は次のとおりとする。

 1年目の支出負担行為の整理時期及び範囲

当該支出負担行為の整理時期は契約を締結したときとし、その範囲は、当該年度に係る契約金額とする。

 2年目以降の支出負担行為の整理時期及び範囲

当該支出負担行為の整理時期は、各年度の4月1日とし、その範囲は、当該年度に係る契約金額とする。

(入札保証金及び契約保証金の額)

第7条 契約金額を年額又は月額とすることに伴い、入札保証金及び契約保証金を以下のように取り扱うこととする。

種別

契約金額が年額の場合

(役務の提供)

契約金額が月額の場合

(物品の借入れ)

入札保証金

入札金額の100分の5以上の額

入札金額に12を乗じた額の100分の5以上の額

契約保証金

契約金額の100分の10以上の額

契約金額に12を乗じた額の100分の10以上の額

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、同日以後に行われる入札公告、指名通知その他の契約の申込みの誘引を行うものについて適用する。

附 則(令和3年3月23日訓令第6号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

小竹町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例運用要綱

令和3年3月17日 訓令第5号

(令和3年4月1日施行)