(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利として、町民が町の保有する情報の公開を求める権利を明らかにすることにより町民の町政への理解と参加を促進し、町民と町との信頼関係を深め、一層公正で開かれた町政の実現を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条に規定する目的が実現するようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(請求者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を請求する者は、その権利を適正に行使し、この条例によって得た情報を第1条に定める目的に照らし、適正に用いるとともに第三者の権利を侵害することのないようにしなければならない。

(情報の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、公開しないことができる。

(情報の部分公開)

第7条　実施機関は、公開を請求された情報で、前条第1項各号のいずれかに該当する情報を記録した部分とその他の部分からなる場合においては、これらの部分を容易に、かつ、情報の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、公開しないことができる情報部分を除いて情報を公開するものとする。

(期間経過後の公開)

第8条　実施機関は、第6条の公開しないことができる情報に該当する情報であっても、期間の経過により当該情報を非公開とする理由がなくなった時は、当該情報を公開しなければならない。

(公開請求の手続き)

第9条　公開請求をしようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対し、請求書を提出しなければならない。ただし、請求書の提出が困難であると実施機関が認めたときは、口頭により公開請求をすることができる。

(公開請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、当該公開請求を受理した日から起算して15日以内に、当該情報の公開をするかどうかの決定をしなければならない。

(情報の存否に関する取扱)

第11条　実施機関は、公開請求にかかる情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体、名誉又は財産等が侵害されると認められる場合に限り、当該情報の存否を明らかにしないで、公開の請求を拒否することができる。

(公開の実施及び方法)

第12条　実施機関は第10条第1項の規定により情報の公開をすることを決定したときは、請求者に対し速やかに当該情報を公開しなければならない。

(公開に要する費用)

第13条　情報の公開請求と閲覧又は視聴に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第13条の2　第10条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続等)

第14条　実施機関は、第10条第1項に規定する決定又は公開請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、湯沢町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(情報の目録)

第15条　実施機関は、情報の公開の用に供するため、公文書の目録を作成するものとする。

(実施状況の公表)

第16条　町長は、毎年度、この条例による情報の公開の実施状況を取りまとめて公表するものとする。

(情報の提供)

第17条　実施機関は、町民の町政への理解と参加をより一層促進するため、町民に対し、町政に関する情報の提供に努めるものとする。

(他の法令等との調整)

第18条　この条例の規定は、法令又は他の条例の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付(以下「閲覧等」という。)の手続きが定められている場合における当該情報の閲覧等については、適用しない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。