○湯沢町環境基本条例

平成21年9月30日

条例第26号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全について基本理念を定め、町、事業者及び住民等の責務を明らかにするとともに環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の住民等の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境の保全 良好な自然環境を確保し、人の健康及び生活環境を守るため、自然と人の活動の調和を保ち、かつ創造することをいう。

(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、次の各号に掲げる基本理念のもとに推進しなければならない。

(1) 人が健康で快適な生活を営む上で必要とする健全で恵み豊かな環境を保全し、これを将来の世代に継承すること。

(2) 自然と共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を実現すること。

(3) 町、事業者及び住民等は、地球環境の保全を自らの責務としてとらえ、自主的かつ積極的に取り組むこと。

(町の責務)

第4条 町は、前条に規定する基本理念に則り、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、第3条に規定する基本理念に則り、その事業活動にかかる環境への負荷の低減に努め、公害の防止及び自然環境の保全に必要な措置を行う責務を負うとともに町が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(住民等の責務)

第6条 住民は、第3条に規定する基本理念に則り、日常生活において環境への負荷の低減と自然環境の保全に努めるとともに町が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

2 住民以外で町の区域内に所在する者は、前項に規定する住民の責務に準じて環境の保全に努めなければならない。

第2章 環境の保全に関する基本的事項

(基本方針)

第7条 町は、施策の策定及び実施にあたっては、次の各号に掲げる事項を基本とし、重点的に推進しなければならない。

(1) 豊かな自然環境の適正な保全に努めるとともに生物の生態系を保護すること。

(2) 自然環境に恵まれた地域特性を生かし、自然との調和に最大限の配慮をすること。

(3) 資源の循環的利用、廃棄物の減量、資源・エネルギーの消費節減を図り、環境への負荷を低減すること。

(環境基本計画)

第8条 町長は、前条に規定する基本方針に則り、環境の保全に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全に関する長期的な目標及び総合的な施策の大綱

(2) 環境の保全のために町、事業者及び住民等が配慮すべき事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 町長は、環境基本計画を定めるにあたっては、あらかじめ第19条に規定する湯沢町環境審議会の意見を聞かなければならない。

4 町長は、環境基本計画を定めたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画を変更する場合について準用する。

(施策策定時の配慮)

第9条 町は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、これを実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。

(資源の循環的利用等の促進)

第10条 町は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び住民等による資源の循環的利用、廃棄物の減量及びエネルギーの有効利用等が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。

2 町は、町の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施にあたっては、資源の循環的利用、廃棄物の減量及びエネルギー等の有効利用に努めなければならない。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第11条 町は、再生資源その他環境への負荷の低減に資する原材料、製品等の利用が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。

(施設整備等の推進)

第12条 町は、環境の保全上の支障の防止に資する公共施設の整備その他の事業を推進するものとする。

(環境教育等の推進)

第13条 町は、環境の保全に関して事業者及び住民等の理解を深めるとともに自発的活動への意欲が増進されるよう、関係機関及び関係団体と協力して家庭、学校、職場、地域等における教育及び学習の振興を図るものとする。

(自発的活動の促進)

第14条 町は、事業者及び住民等が自発的に行う廃棄物の減量、再生資源に係る回収活動など環境への負荷の低減に資する活動及び環境美化運動や緑化活動など環境の保全に資する活動が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。

(環境への事前配慮の推進)

第15条 町は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が、当該事業の実施に伴う環境への影響についてあらかじめ調査等を行い、その結果に基づき、当該事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされるよう努めるものとする。

(規制措置)

第16条 町は、公害その他環境の保全上の支障を防止するために必要があると認めるときは、関係機関と協議の上、必要な規制の措置を講じなければならない。

第3章 推進のための体制

(推進体制の整備)

第17条 町は、環境の保全に関する施策を円滑に推進するため、町の関係課の緊密な連携と各種施策の調整を図るための体制の整備に努めるものとする。

2 町は、環境の保全に関する施策を推進するため、環境衛生団体、事業者及び住民等との連携に努めるものとする。

(広域的な施策の連携)

第18条 町は、広域的な取り組みを必要とする環境の保全に関する施策については、国、県及び他の公共団体と協力し、連携して推進するよう努めるものとする。

第4章 環境審議会

(設置)

第19条 町は、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、湯沢町の区域における環境の保全に関して基本的事項を審議するために湯沢町環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第20条 審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること

(2) 町長の諮問に関すること

(組織)

第21条 審議会は、町長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

2 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任することを妨げない。

(規則への委任)

第22条 この章に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

湯沢町環境基本条例

平成21年9月30日 条例第26号

(平成22年4月1日施行)