(趣旨)

第1条　この要領は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づき、医療の必要な未熟児に対してその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　養育医療の給付の対象となる者は、湯沢町に住所を有する法第6条第2項に規定する乳児であって、別表に掲げる要件を満たし、都道府県知事が指定する養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(給付の範囲)

第3条　養育医療の給付の範囲は、法第20条第3項の規定による次の各号とする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付の申請者(以下「申請者」という。)は、未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する者をいう。以下同じ。)とする。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条第2項の規定による申請書を受理したときは、内容を審査し、速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の交付)

第6条　町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、第4号様式による養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

(医療券の有効期間)

第7条　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日から当該医療終了の日までとする。

(医療給付の継続)

第8条　医療券の有効期間満了後も養育医療の給付を継続する必要がある場合は、指定養育医療機関は事前に第6号様式による養育医療継続協議書を町長に提出し、協議しなければならない。

(指定養育医療機関の転院)

第9条　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合、申請者は、新たに第1号様式による養育医療給付申請書を町長に提出し、医療券の交付を受けるものとする。

(医療券の再交付)

第10条　申請者は、医療券を紛失又は毀損した場合は、第8号様式の1による養育医療券再交付申請書を町長に提出しなければならない。

(医療券の記載事項の変更)

第11条　申請者は、医療券の記載事項において居住地の変更、扶養義務者の変更等が生じた場合は、第8号様式の2による養育医療変更届出書を町長に提出しなければならない。

(医療の給付)

第12条　養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給することとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第13条　扶養義務者(法第21条の4第1項に規定する者をいう。以下同じ。)から徴収する額の決定及びその徴収に関し必要な事項は、湯沢町養育医療の給付等に要する費用の徴収又は支払命令実施要領に定めるものとする。

(医療保険各法との関連)

第14条　医療保険各法と養育医療の給付の関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による医療の給付を優先するものとする

(台帳の整備)

第15条　町長は、養育医療の給付に関する状況を明らかにしておくため、第11号様式による養育医療給付台帳を備え付けるものとする。

(階層の再認定)

第16条　給付継続中に階層の再認定行った場合は、第12号様式による養育医療自己負担額変更通知書により申請者に通知するものとする。