○湯沢町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年12月27日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを未然に防止することにより、良好な生活環境を保全し、もって安全・安心で住みよいまちの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。

(2) 管理不全な状態 次のいずれかに該当する状態をいう。

 老朽化又は積雪、台風、地震等によって、空き家等が倒壊し、又は空き家等に用いられた建築材料等が飛散し、若しくは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態

 空き家等に不特定の者が侵入することにより火災又は犯罪が生じ、又は生じるおそれが著しく高い状態

(3) 所有者等 町内に所在する空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(4) 自治組織 町内会、自主防災組織、地域づくり団体等地域のことを自ら決め、それを実行するために形成された団体をいう。

(当事者間における解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等に関する紛争について、当該紛争の当事者間において解決をすることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、その所有し、又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(町と自治組織等の協働)

第5条 町と自治組織等は、安全・安心なまちづくり及び魅力あるまちづくりに寄与するため、空き家等が管理不全な状態にならないよう協働で取り組むものとする。

(情報提供)

第6条 管理不全な状態にある空き家等を発見した者は、速やかに町にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第7条 町長は、前条の情報の提供を受けたとき、又は空き家等が管理不全な状態にあると推測されるときは、当該所有者等の所在、管理不全な状態の程度等を調査することができる。

(助言又は指導)

第8条 町長は、前条の規定による調査等により空き家等が現に管理不全な状態にあると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について、助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条 町長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 町長は、前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう命令することができる。

(公表)

第11条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2) 命令の対象である空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 町長は、前項の規定により公表をするときは、事前に当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(立入調査)

第12条 町長は、第7条の規定による調査、第8条の規定による助言若しくは指導、第9条の規定による勧告、第10条の規定による命令又は前条の規定による公表を行う場合において必要があると認めるときは、当該必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、所有者等その他の関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(緊急安全代行措置)

第13条 町長は、助言、指導、勧告又は命令を行った場合において緊急に危険を回避する必要があると認められるときは、所有者等の同意を得て、当該危険を回避するために必要と認める最低限度の措置を講ずることができる。

2 町長は、前項の措置を講じたときは、所有者等から当該措置に係る費用を徴収するものとする。

(代執行)

第14条 町長は、第10条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該義務者から徴収することができる。

2 町長は、前項の代執行をしようとするときは、議会の議決を得るものとする。

(関係機関との連携)

第15条 町長は、管理不全な状態にある空き家等による危険を回避するために必要があると認めるときは、本町の区域を管轄する国若しくは県の機関又は警察署その他の関係機関に必要な協力を要請することができる。

(資料の提供等)

第16条 町長は、この条例の施行において必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な資料の提供又は閲覧を求めることができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

湯沢町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年12月27日 条例第23号

(平成25年12月27日施行)