(目的)

第1条　この規程は、町が設置又は管理する公共施設等(以下「公共施設等」という。)における犯罪等の未然防止を目的として設置する防犯カメラ(以下「防犯カメラ」)について、その管理運用に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置者)

第3条　防犯カメラの設置者は、町長とする。

(管理責任者)

第4条　町長は、防犯カメラの管理及び運用を適切に行うため、防犯カメラを設置する公共施設等に管理責任者を置き、公共施設等を所管する部長又はこれに相当する職にある者をもって充てる。ただし、役場庁舎内は別表のとおりとする。

(取扱者)

第5条　管理責任者は、防犯カメラの操作及び画像の取扱いを行う取扱者を指定し、原則として管理責任者及び取扱者(以下「管理責任者等」という。)以外の防犯カメラ及び画像の取扱いを禁止するものとする。

(指定管理施設の措置)

第6条　町長は、必要があると認めるときは、指定管理施設における防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を、当該指定管理施設を管理する指定管理者に行わせることができる。この場合において、協定等により、個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求めるとともに、この規程の趣旨を遵守するよう義務付けなければならない。

(設置)

第7条　管理責任者等は、防犯カメラの設置及び運用にあたっては、犯罪防止効果を高めるとともに、不必要な個人の画像の撮影を防ぐために、次の措置を講ずるものとする。

(画像の管理)

第8条　管理責任者等は、画像の紛失、盗難等を防止するため、画像記録装置その他の画像を記録した媒体を容易に取外しできない状態で管理しなければならない。

(画像の保存期間等)

第9条　画像の保存期間は、撮影した日の翌日から起算して5日以上30日以内とし、その期間は、管理責任者が定めるものとする。

(画像の目的外利用等の制限)

第10条　管理責任者等は、画像を設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(苦情等の処理)

第11条　町長及び管理責任者等は、その取り扱う防犯カメラの設置及び管理等に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。