(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、長南町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、長南町議会議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条　議員に係る政務活動費は、月額4,000円を月の初日に在職する議員に対し交付する。ただし、特別の事由があるときは、数月分を合わせて交付することができる。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月15日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による交付申請に係る議員について、政務活動費の交付の決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに別に定める様式により当該年度に係る政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第7条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記第1号様式により年度終了日の翌日から起算して15日以内に議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　町長は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第7条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。