(趣旨)

第1条　この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び第202条の3第1項の規定に基づき、町の執行機関に設置する附属機関に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長に別表第1の附属機関の欄に掲げる附属機関を、教育委員会に別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関を置く。

(所掌事務)

第3条　附属機関の所掌事務は、別表第1及び別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関の区分に応じ、これらの表の所掌事務の欄に掲げるとおりとする。

(組織)

第4条　附属機関は、別表第1及び別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関の区分に応じ、これらの表の委員の定数の欄に掲げる定数の委員をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、別表第1及び別表第2の附属機関の欄に掲げる附属機関の区分に応じ、これらの表の委員の任期の欄に掲げるとおりとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(守秘義務)

第6条　委員、臨時委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(部会等)

第7条　附属機関に、規則の定めるところにより、部会、分科会その他の合議制の組織を置くことができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際町長又は教育委員会が定めるところにより置かれている委員会その他の合議制の機関及びその委員(臨時委員及び専門委員を含む。以下この項において同じ。)は、この条例の規定による相当の附属機関及びその委員となり、同一性をもって存続するものとする。