(趣旨)

第1条　町長は、団体等が主体的に企画、実施する地域の活性化を図る事業や町のPRに資する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長南町補助金交付規則(昭和52年長南町規則第7号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象となる団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次条に規定する事業を実施する団体であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。

(補助対象となる事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額及び交付回数の制限)

第4条　補助金の額及び交付回数の限度は次のとおりとする。

(補助の対象経費等)

第5条　この補助金の交付の対象となる経費は、補助対象となる事業の運営に必要な費用とする。

(事業の公募)

第6条　町長は、募集期間、審査の方法及び基準を記載した募集要項を定め、補助対象事業を公募するものとする。

(事業の実施)

第7条　事業を実施しようとする団体等は、次の各号に掲げる書類を募集要項で定める期日までに町長へ提出するものとする。

(補助対象事業の選考)

第8条　町長は前条の規定により書類の提出を受けた事業について、第5条で定める募集要項に基づき審査するものとする。

(補助金交付の申請及び決定)

第9条　前条第2項の規定により補助対象事業として採択の通知を受けた団体は、所定の期日までに、長南町まちづくり町民提案事業補助金交付申請書(様式第5号)に町長が必要と認める書類を添付して提出するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付決定を受けた団体は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、補助金交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して7日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(変更等の承認事項)

第11条　補助団体は、次のいずれかに該当するときは、長南町まちづくり町民提案事業補助金に係る事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助団体は、補助対象事業が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告書により補助金を返還させる事由がないと認めたときは、補助金の額を確定し、長南町まちづくり町民提案事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助団体に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　補助金の交付を受けようとする補助団体は、長南町まちづくり町民提案事業補助金請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(検査)

第15条　町長は、必要に応じて職員をして実地につき検査させることができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当したときには、交付した補助金の全部又は一部を返還命令書により返還させなければならない。ただし、気象条件、天変地異、中止命令その他補助団体の責めによらない不測の事態により交付決定を受けた内容のとおり補助対象事業を実施できなかった場合で、町長が認めるときは、この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。